イオンSuicaカード会員規約

1. 共通条項
第1条(本人会員および家族会員)
1)本人会員とは、本規約およびイオンクレジットサービス株式会社(以下「イオンクレジット」といいます)の定める保証委託約款を承認のうえ、株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます)が発行するクレジットカード(以下「カード」といいます)の入会申込みをした日本国内にお住まいの個人のうち、当行が入会を認めた方をいいます。
2)家族会員とは、本人会員が自己の代理人として本規約に基づくカード利用の一切の権限を授与した当該本人会員の日本国内にお住まいの家族のうち、当行が入会を認めた方をいいます(以下本人会員と家族会員をあわせて「会員」といいます)。
3)家族会員によるカード利用はすべて本人会員の代理人としての利用となり、当該利用に基づく一切の債務は本人会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また本人会員は自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員に本規約を遵守させるものとし、自らが本規約を遵守しなかったこと、または家族会員が本規約を遵守しなかったことにより当行に損害が生じたときは、本人会員がその責任を負うものとします。
第2条(カードの貸与と有効期限)
1)本規約に定めるカードは、Visaカード機能を有する「Visaカード」、Mastercard機能を有する「Mastercard」、JCBカード機能を有する「JCBカード」の3種類とします。
2)当行は、入会申込時等に本人会員が指定した種類のカードを、本人会員と家族会員のそれぞれ1名につき1枚発行し、貸与します。なお、カードの所有権は当行に属するものとします。
3)会員は、カードを貸与されたときは直ちに、カード裏面の署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用・保管するものとします。
4)カードは、カード表面に表示された会員本人のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入等の担保提供をすることはできません。
5)会員は、会員番号およびカードの有効期限とその他カードに関する情報を他人に利用させることはできません。
6)会員が本条3)項、4)項または5)項の規定に違反し、会員本人以外の者にカードが利用された場合、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。
7)カードの有効期限は当行が指定するものとし、カード表面に表示された月の末日までとします。
8)有効期限が到来するときその他当行が必要と認めるときにおいて、会員から脱会等の申出がなく、当行が引き続き会員として認める場合は、有効期限を更新した新しいカード(以下「更新カード」といいます)を発行し、貸与します。
9)更新カードが届いた場合は、会員は自らの責任において旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
10)当行は、本人会員が承諾した場合は、更新カード発行時に本条1)項に定めるカードの種類を変更したうえで、発行することができるものとします。
11)有効期限内におけるカード利用に基づいて生じた一切の支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第3条(暗証番号)
1)会員は、当行所定の方法によりカードの暗証番号を登録するものとします。ただし、会員からの申出がない場合、または、会員が申出た暗証番号について当行が暗証番号として不適切と判断した場合は、会員は当行所定の方法により暗証番号を新たに登録するものとします。
2)届出の暗証番号は、他人に容易に推測されないような数字(例えば、「0000」、「1234」および生年月日、電話番号、自宅の番地等はお避けください)の組み合わせをご用意いただくとともに、他人に知られることのないよう会員が善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3)カード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたときは、それが盗用や事故により他人に使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。ただし、当行に責がある場合にはこの限りでないものとします。
4)会員は、カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいカードが届いた場合は、旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
第4条(年会費)
会員には当行所定の年会費を第8条1)項に定める方法によりお支払いいただく場合があります。なお、お支払いいただいた年会費は、年度途中で脱会等により会員資格を喪失した場合等においても、返却いたしません。
第5条(届出事項の変更)
1)会員は、氏名、住所、勤務先、支払口座などの当行への届出事項に変更があるときは、遅滞なく当行所定の方法により変更の手続きを行うものとします。
2)会員は、本条1)項の変更手続きを怠った場合、当行からの通知または送付書類などが、延着または不到着となっても通常到着すべき時に到着したものとみなすことに異議のないものとします。ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
3)会員が本条1)項により当行に届出た情報のうち、氏名、住所、勤務先、連絡先などは別途当行が定める「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に基づき、イオンクレジットも利用します。
第6条(カードの紛失・盗難)
1)会員は、カードを紛失したとき、またはカードの盗難にあったときは、最寄りの警察署および当行に速やかに連絡するとともに、当行所定の紛失・盗難届を提出するものとします。
2)会員が本条1)項の届出をせず、会員本人以外の者にカードを不正利用された場合、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。
3)会員が本条1)項の届出をした場合には、当行が当該届出を受理した日を含めて61日前にさかのぼり、その後に発生した損害額について、当行が全額補填します。
4)当行は、本条3)項の規定にかかわらず次のいずれかに該当する場合は補填の責を負わないものとします。
 イ)会員の故意または重大な過失に起因する場合
 ロ)会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者が自ら行った、または加担した不正利用に起因する場合
 ハ)カード利用の際使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合(第3条3)項ただし書きの場合を除く)
 ニ)戦争、地震など著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起因する場合
 ホ)本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じた場合
 ヘ)紛失、盗難が虚偽の場合
 ト)紛失、盗難による第三者の不正利用が会員の責めに帰すべき事由による会員の生年月日、電話番号等個人情報の漏洩に起因する場合
 チ)会員が当行の請求する書類を提出しなかった場合、または提出した書類に不実の表示をした場合、あるいは被害調査の協力をしない場合
 リ)カード裏面の署名欄に会員の自署が無い場合
 ヌ)その他会員が本規約に違反したことに起因する場合
第7条(カードの再発行)
カードは紛失、盗難、損傷などで当行が必要と認めた場合には再発行する場合があります。この場合、当行所定の手数料をお支払いいただくことがございます。
第8条(お支払い方法と費用の負担)
1)カードショッピングの利用代金(以下「ショッピング利用代金」といい、日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、サービスの受領、通信販売、諸手数料などの利用代金を含みます)および手数料ならびにキャッシングサービスの利用代金(以下「キャッシング利用代金」といいます)および利息、その他本規約に基づく本人会員の当行に対するカード利用代金(以下これらを総称して「カード利用による支払金」といいます)は、毎月10日 (以下「締切日」といいます)に締切り、翌月の2日(以下「支払日」といい、当日が金融機関休業日の場合は、翌営業日)にお支払いいただきます。ただし、事務上の都合により翌々月以降の支払日にお支払いいただくことがあります。
2)お支払方法は、本人会員があらかじめ指定した預金口座からの口座振替または通常貯金からの自動払込みによるものとします。なお、支払日に口座振替ができなかった場合は、当該支払日の翌日以降任意の日に、カード利用による支払金の全額または一部につき再度口座振替がなされることがあるものとします。また、当行が認めた場合は、当行の指定する預金口座への振込等、当行が別途指定する方法で支払うことができるものとし、この場合の振込手数料等は本人会員が負担するものとします。
3)カード利用による支払金を会員に起因する理由で遅延したとき、当行は、本人会員あてに振込用紙等を送付する場合があります。この場合、本人会員は当該振込用紙等にて当行所定の金融機関等に入金するものとします。なお、金融機関等の振込手数料等は原則として本人会員が負担するものとします。
4)本人会員は、カード利用または本規約に基づく費用・手数料ならびにそれらに課される消費税その他公租公課を負担するものとします。また消費税その他公租公課が変更される場合は変更後の消費税その他公租公課を負担するものとします。
5)カード利用による支払金については、本規約に定める方法により算定し、本人会員に請求書にて通知します。本人会員は、当該請求書記載のカード利用による支払金、残高その他の内容を確認の上、これに異議がある場合は、毎月月末までに当行に申出るものとします。当行は、本人会員から当該異議の申出がない限り、当該請求書記載の内容が承認されたものとみなします。
6)本人会員は、当行がカード利用による支払金を金融機関またはその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡したカード利用による支払金を再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ承諾するものとします。
7)当行は、次の各号に定める場合には、当該各号に掲げる範囲内において、本人会員による当行の普通預金口座からの預金支払い等の取引を停止する場合があります。
 イ)本人会員がカード利用による支払金の支払いを遅延した場合 当該支払金
 ロ)本人会員が第12条1)項各号または2)項各号に該当する場合
  期限の利益の喪失により当行が請求できる金額
第9条(充当方法等)
1)本人会員の弁済した金額が本規約に基づき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁にかかわる債務については、割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
2)本人会員の弁済した金額が本規約に基づき当行に対して負担する一切の債務の金額を超える場合、当行は当行所定の時期に第8条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等へ当該超過金額を振込入金する等の方法により精算することができるものとします。なお、当該超過金額に利息は付されないものとし、本人会員は当行に対し当該超過金額に対する利息の支払いを請求しないものとします。
第10条(カードの利用可能枠)
1)ショッピング利用代金およびキャッシング利用代金の未決済合計額は、本人会員、家族会員の利用額を合計して当行が定めた金額以内とし、この金額を「カード利用可能枠」とします。また当行は、「カード利用可能枠」の範囲内で、ショッピングに関する未決済額の上限(以下「ショッピング利用可能枠」といいます)とキャッシングに関する未決済額の上限(以下「キャッシング利用可能枠」といいます)を定めます。なお、ショッピングに関しては、「カード利用可能枠」からキャッシング利用代金の未決済額を減算した金額までご利用が可能なものとします。
2)当行は、「ショッピング利用可能枠」および割賦販売法に定める「包括支払可能見込額」の範囲内で、同法に定める「包括信用購入あっせん」に該当するカード取引(以下「割賦取引」といいます。)の利用可能枠(以下「割賦利用可能枠」といいます。)を定めます。会員は、ショッピングに関する二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・リボルビング払いおよび分割払いその他の割賦取引をする場合、未決済合計額が「割賦利用可能枠」を超えてはならないものとします。
3)本条1)項および2)項に定める「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」の与信期間は入会日から 1 年間とします。ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合にはこの期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします
4)「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」については、当行はカードの利用状況その他の事情を勘案して増額することができ、また必要と認めた場合はこれを減額することができるものとします。ただし、増額について、会員から希望しないとの申し出があった場合は、この限りではありません。
5)会員は、当行が承認した場合を除き、本条1)項および2)項の「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」のいずれかを超えてカードを利用してはならないものとします。万一、当行の承認を得ずにこれらいずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合、その利用可能枠を超えた金額は、当行からの請求により一括して直ちにお支払いいただきます。
6)本人会員が当行の発行するカードを本人会員として複数所有している場合、これら複数のカード全体における「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」は、各カードごとに定められたこれらの利用可能枠のうち、最も高い額が適用されるものとします。
第11条(脱会・使用停止・会員資格の喪失等)
1)会員が自己の都合により脱会するときは、当行所定の届出をするとともにカードを返却またはカードの磁気ストライプ部分を切断のうえ、破棄するものとします。その上で、当行が当該会員に係る脱会の手続を終了した時点で、当該会員は、会員資格を喪失するものとします。
2)本人会員は、脱会その他の事由により会員資格を喪失した後も、カード利用にかかる支払金については、本規約に基づきその支払いの責めを負うものとします。
3)会員が、次のいずれかの事由に該当したときは、当行は会員に通知することなく、カードの利用停止または会員の資格を喪失させることができるものとします。この場合、加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
 イ)入会時に氏名、住所、勤務先等について虚偽の申告をしたとき
 ロ)第12条に該当するとき
 ハ)信用情報機関の情報等により、本人会員の信用状況が著しく悪化または悪化の恐れがあると当行が判断したとき
 ニ)カード利用状況が適当でないと当行が判断したとき
 ホ)会員の責めに帰すべき事由により会員の住所が不明となり、当行が会員への通知・連絡について不能と判断したとき
 ヘ)第14条1)項または2)項の規定に違反している、または違反している疑いがあると当行が判断したとき
 ト)本規約のいずれかに違反したとき
 チ)その他当行が会員として不適格と判断したとき
4)本人会員が会員資格を喪失したときには、同時に、家族会員も会員資格を喪失します。また本人会員が当行所定の届出により、家族会員のカード利用の中止を申出た場合は、その申出をもって当該家族会員の脱会の届出がなされたものとし、当行において当該脱会の手続が終了した時点で、当該家族会員は会員資格を喪失するものとします。
5)会員が死亡した場合は、当然に会員資格を喪失するものとします。
6)本条3)項に基づき当行が会員にカードの返却を求めたときは、会員はすみやかにカードを返却するものとします。
第12条(期限の利益の喪失)
1)本人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。ただし、イ)の場合において、当行が信用に関しないと認め通知したときは、期限の利益は失われないものとします。
 イ)支払日にカード利用による支払金を1回でも遅延したとき。ただし、第24条に定める二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、分割払いの分割支払金、またはリボルビング払いの弁済金については支払いを遅延し、当行から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき
 ロ)イオンクレジットから保証の中止または解約の申出があったとき
 ハ)破産手続き開始または民事再生手続き開始の申出があったとき
 ニ)自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場合、または一般の支払いを停止したとき
 ホ)本人会員が仮差押、保全差押、差押または仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき
 ヘ)行方不明となり、当行から宛てた通知が届出住所に到達しなくなったとき
 ト)相続が開始したとき
 チ)当行が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他当行の所有権を侵害する行為をしたとき
2)本人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当行の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
 イ)第24条に定める二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、分割払い、またはリボルビング払いにより利用した商品の購入(業務提供誘引販売個人契約を除く)が会員にとって営業のためにもしくは営業として行われた行為となる場合で、本人会員が分割支払金または弁済金の支払いを1回でも遅延したとき
 ロ)本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合
 ハ)会員が当行の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき
 ニ)前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど当行に対する未払債務(遅延損害金を含む)の返済ができなくなる恐れがあるとき
 ホ)イ)のほか、割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、会員が分割支払金、または弁済金の支払いを1回でも遅延したとき
 3)本条2)項の場合において、本人会員が住所変更の届出を怠る、あるいは本人会員が当行からの請求を受領しないなど、本人会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第13条(当行からの相殺)
1)当行は、本人会員が当行に対して負担する利用代金、利息、手数料、遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務と預金その他当行が本人会員に対して負担する一切の債務とを、本人会員が当行に対して負担する債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2)本条1)項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金利率については預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割で計算します。
第14条(反社会的勢力の排除)
1)会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
 イ)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 ロ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 ハ)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2)会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
 イ)暴力的な要求行為
 ロ)法的な責任を超えた不当な要求行為
 ハ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 ニ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
 ホ)その他前各号に準ずる行為
3)本人会員は、本人会員または家族会員が暴力団員等もしくは本条1)項各号のいずれかに該当し、もしくは本条2)項各号のいずれかに該当する行為をした場合、または会員が本条1)項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行が取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行から請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
4)本条3)項の場合において、本人会員が住所変更の届出を怠る、あるいは本人会員が当行からの請求を受領しないなど、本人会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
5)本条3)項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、会員は当行になんらの請求をしないものとします。また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第15条(カード事務の委託)
1)会員は、当行が本規約に基づくカードに関する事務(与信事務(与信判断を除きます)、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)をイオンクレジットに委託することに同意するものとします。
2)会員は、本条1)項のカードに関する事務の委託に伴い、イオンクレジットが当行に代わって会員に対し連絡する場合があることに同意するものとします。
第16条(債務保証の取得)
会員は、利用代金、利息、手数料、遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務( 年会費、再発行手数料等の一部の債務は除く)について、イオンクレジットの保証を得るものとし、イオンクレジットが保証債務を履行した場合には、イオンクレジットが求償権等を行使することをあらかじめ了承します。
第17条(規約の変更)
1)当行は、次のいずれかに該当する場合には、本条2)項に定める方法により、本規約を変更することができます。
 イ)変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
 ロ)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2)本条1)項に基づく変更に当たっては、当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
3)当行は、本条1)項および2)項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法(必要がある時にはその他適切な方法を含む。)により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。この場合には、会員は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第18条(日本国外の利用代金の円貨換算)
日本国外の「Visa カード」、「Mastercard」、「JCB カード」による利用代金の円貨換算は、それぞれ外貨額をVisa Worldwide Pte. Limited(以下「Visa ワールドワイド」といいます)、Mastercard International Inc.(以下「Mastercard インタナショナル社」といいます)、株式会社ジェーシービー(以下「ジェーシービー」といいます)の決済センターにおいて決済された時点での各社所定のレートで円貨に換算されるものとします。ただし、ショッピング利用代金については、各社所定のレートに当行所定の海外取引関係処理経費を加えたレートで円貨に換算されるものとします。
第19条(準拠法)
会員と当行との本規約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第20条(外国為替および外国貿易に関する諸法令などの適用)
日本国外でカードを利用する場合、会員は外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などに従うものとします。
第21条(合意管轄裁判所)
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当行の本社を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

2. 取引時確認に関する条項

第22条(犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の同意)
本人会員は、当行から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます)に基づき取引時確認(本人特定事項等確認)を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
イ)当行から運転免許証等の公的証明書または、その写し(以下これらを総称して「本人確認書類」といいます)の提示・提出を求められたときは、これに協力すること
ロ)提示・提出した本人確認書類は当行がその内容を確認し、取引時確認に関する記録簿を作成すること
ハ)当行は当行と取引時確認に関する契約を締結した関連企業および提携企業に対して本条ロ)項に規定される記録簿の情報を提供する場合があること
ニ)当行は当行と提携する金融機関、提携企業に対して取引時確認業務を委託する場合があること
ホ)提出した本人確認書類は、当行が認めた場合を除き返却されないこと
ヘ)取引時確認業務にご協力いただけないときは当行は入会をお断りし、あるいはカードの利用をお断りすること
ト)犯罪収益移転防止法に規定する国家元首、重要な地位を占める者もしくはこれらの者であった者またはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、当行所定の方法により遅滞なく届出をすること


3. カードショッピング条項

第23条(カードショッピングの利用)
1)会員は、国内のイオンクレジットと契約した店舗および諸施設ならびに第2条1)項に定めるカードの種類に応じて次に掲げる加盟店の店舗および諸施設(以下これらの店舗および諸施設を総称して「加盟店」といいます)でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名をすることにより、商品の購入やサービスの提供などを受けることができます。なお、売上票などへの署名に代えて、加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、売上票への署名を省略することができるものとします。
 Visa :国内外のVisa ワールドワイドに加盟したクレジット会社、金融機関と契約した加盟店
 Mastercard :国内外のMastercard インタナショナル社に加盟したクレジット会社、金融機関と契約した加盟店
 JCB :ジェーシービーおよびジェーシービーの提携会社と契約した加盟店
2)会員は、通信販売においてカードを利用する場合には、当行所定の方法によるものとし、カードの提示、署名などを省略することができるものとします。
3)会員は、カード利用により購入した商品や提供を受けたサービス等(以下「商品等」といいます)の価格(税込)から、頭金を除いた額(以下「利用代金」といいます)を加盟店に立替払いすることを当行に委託するものとします。ただし、一部の加盟店においては、立替払いではなく、当行が商品等の利用代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。
4)カードの利用に際しては、当行の承認が必要となります。なお、当行は、利用代金、一部の購入商品(貴金属・金券類等)・権利や提供を受けるサービスによってはカードの利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
5)会員は、現行紙幣・貨幣の購入にカードを利用する等、ショッピング利用可能枠を現金化する目的でカードを利用することやインターネット等による海外ギャンブル取引においてカードを利用することはできません。
6)当行は、悪用被害を回避するため当行が必要と認めた場合、カード利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。また、加盟店に対し会員のカード利用時に取引時確認の調査を依頼することがあり、この際は会員はこの調査に協力するものとします。また当行は、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
7)会員は、当行が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は、会員番号、カードの有効期限等が変更されもしくは会員資格喪失等によりカードが利用できなくなったときには、その旨を加盟店に通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとし、別途当行から指示がある場合にはこれに従うものとします。ただし、カード機能変更等で会員番号が変更になった場合、当行が必要または適当と認めたときには、当行が加盟店に対し新しい会員番号を通知する場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
8)カードの表面に本人会員、もしくは家族会員氏名、会員番号、ならびにカードの有効期限を記載しますが、一部のカードではカード表面に凹凸をつけないで刻印することがあります。この場合、当該カードをインプリンター加盟店(カード表面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店)で利用できないことがあります。
第24条(利用代金の支払方法)
1)会員は、カードのご利用の都度、利用代金の支払方法として、一回払い・二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・リボルビング払い・分割払いのいずれかを選択するものとします。ただし、一回払い以外の支払方法については、一部の加盟店で利用できない場合があります。
2)会員が日本国外でカードを利用した場合は、本条1)項の規定にかかわらず、その支払方法は原則として一回払いになるものとします。
3)本人会員は、本条1)項の各支払方法の利用代金および手数料を以下のとおり支払うものとします。
 イ)一回払い:締切日の翌月の支払日に利用代金全額を一括してお支払いいただきます。手数料はかかりません。
 ロ)二回払い:利用代金(現金価格)の半額(分割支払金。端数は初回分に算入)をそれぞれ締切日の翌月の支払日と翌々月の支払日にお支払いいただきます。手数料はかかりません。
 ハ)ボーナス一括払い:ボーナス月(冬季1月、夏季7月、8月、9月のうち会員が指定した月。ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。)の支払日に利用代金(現金価格)全額を一括してお支払いいただきます。手数料はかかりません。
 ニ)ボーナス二回払い:利用代金(現金価格)と分割払手数料を合算した額の半額(分割支払金。端数は初回分に算入)をそれぞれボーナス月(冬季1月、夏季8月)の支払日にお支払いいただきます。分割払手数料は利用代金(現金価格)に3.0%を乗じた額とします。



利用期間 支払い月 支払い期間(ヶ月) 実質年率(%)
11月21日〜6月20日 8月 1月 7〜14 3.32〜9.17
6月21日〜11月20日 1月 8月 9〜14 3.64〜7.35
支払い回数(回) 利用代金100円あたりの分割手数料の額(円)
2 3.00



支払総額の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
利用代金(現金価格)10万円の場合
分割払手数料 100,000円×(3.0円/100円)=3,000円
支払総額 100,000円+3,000円=103,000円
分割支払金 103,000円÷2回=51,500円

 ホ)リボルビング払い
〈お支払額(元金)〉
 a.申込時に選択された支払コースに応じて、カード利用があったときの締切日残高により定められた下記別表のお支払額を元金としてお支払いいただきます。
 b.カードの新たなご利用がない月は、前月と同額のお支払額をお支払いいただきます。残高がお支払額に満たない場合は、その残高をお支払いいただきます。
〈包括信用購入あっせんの手数料〉
 a.初回の包括信用購入あっせんの手数料は、締切日翌日から支払日までの日割計算(1年を365日とします)とし、次回以降は、支払日の翌日から翌支払日までの月利計算とします。
 b.料率は、実質年率15.0%です。ただし、料率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。なお、変更後の料率は第17条の規定にかかわらず、その適用日から利用残高全額に適用されるものとします。

リボルビング払いのお支払額算出表

ご利用のあったときの
締切日残高
月々のお支払額(元金)
基本 その他
Sコース
(実質年率15.0%)
Aコース
(実質年率15.0%)
Bコース
(実質年率15.0%)
Cコース
(実質年率15.0%)
1円〜100,000円 2,000円 5,000円 7,500円 10,000円
100,001円〜150,000円 5,000円 7,500円 10,000円 15,000円
150,001円〜200,000円 10,000円 15,000円 20,000円
200,001円〜300,000円 10,000円 15,000円 20,000円 30,000円
300,001円〜400,000円 20,000円 25,000円 40,000円
400,001円〜500,000円 25,000円 30,000円 50,000円
500,001円〜600,000円 15,000円 30,000円 40,000円 60,000円
600,001円〜700,000円 35,000円 45,000円 70,000円
700,001円以上 40,000円 50,000円 80,000円

弁済金の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
(支払いコースがCコースで8月11日から9月10日までに10万円ご利用された場合)
(1)10月2日の弁済金
 締切日残高  100,000円
 元金充当分  10,000円(リボルビング払いのお支払額算出表より)
 包括信用購入あっせんの手数料充当分 100,000円×15.0%×22日÷365日=904円
 弁済金    10,000円+904円=10,904円
※ご利用日から初回の締切日までは手数料がかかりません。
(2)11月2日の弁済金
 締切日残高  90,000円
 元金充当分  10,000円(リボルビング払いのお支払額算出表より)
 包括信用購入あっせんの手数料充当分 90,000円×15.0%÷12ヶ月=1,125円
 弁済金    10,000円+1,125円=11,125円
〈ボーナス併用払い〉
本人会員が希望する場合は、ボーナス月(冬季1月、夏季7月、8月、9月のうち会員が指定した月。ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。)にご指定額(1,000円単位)を追加してお支払いいただけます。
〈リボ払いお支払い額増額〉
本人会員が希望する場合は、当行所定のお支払額を超える限りにおいて月々のお支払金額(1,000円単位)を設定いただくことができます。なお、当行所定のお支払額が設定いただいた金額を超えるときは、当行所定のお支払額をお支払いいただきます。また、当該設定は本人会員から解除の申出がなく、かつ当行が適当と認める間は継続されるものとします。
〈お支払方法の変更サービス〉
お支払方法の変更を申出られ、当行が認めた場合は締切日現在の一回払い分およびボーナス一括払い分をリボルビング払いに変更することができます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく弁済金は締切日の残高および変更した一回払い分およびボーナス一括払い分の合計額を基礎として計算します。
〈リボ払い事前登録サービス〉
本条1)項によらず、会員が事前に申出て当行が適当と認めた場合、日本国内、国外全てにおける加盟店でのショッピング利用代金のお支払いを、当行が別途定める条件によりリボルビング払いにすることができます。この場合、会員がカード利用の際に一回払い、ボーナス一括払いを選択しても当該ショッピング利用代金の支払区分はリボルビング払いになるものとします。

 ヘ)分割払い
 a.締切日の翌月の支払日より利用代金(現金価格)に分割払手数料を加算した金額(支払総額)を均等分割した金額(分割支払金)をお支払いただきます。支払回数、分割払手数料の料率(実質年率)は下記表に基づくものとし、加盟店により1.〜3.のいずれかになります。

1.分割支払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表



支払回数 3 5 6 10 12 15 18
支払期間(ヶ月) 3 5 6 10 12 15 18
分割払手数料率(実質年率(%)) 9.69 10.73 11.02 11.61 11.76 11.88 11.95
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 1.62 2.7 3.24 5.4 6.48 8.1 9.72

支払回数 20 24 30 36 42 48 60
支払期間(ヶ月) 20 24 30 36 42 48 60
分割払手数料率(実質年率(%)) 11.97 11.98 11.97 11.92 11.86 11.79 11.65
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 10.80 12.96 16.20 19.44 22.68 25.92 32.40



支払総額の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
  利用代金(現金価格)10万円、10回払い(頭金なし)の場合
  分割払手数料 100,000円×(5.4円/100円)=5,400円
  支払総額   100,000円+5,400円=105,400円
  分割支払金  105,400円÷10回=10,540円

2.分割支払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表

支払回数 3 5 6 10 12 15 18
支払期間(ヶ月) 3 5 6 10 12 15 18
分割払手数料率(実質年率(%)) 9.87 10.94 11.23 11.83 11.97 12.09 12.16
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 1.65 2.75 3.3 5.5 6.6 8.25 9.9
支払回数 20 24 30 36 42 48 60
支払期間(ヶ月) 20 24 30 36 42 48 60
分割払手数料率(実質年率(%)) 12.19 12.2 12.19 12.14 12.07 12 11.85
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 11 13.2 16.5 19.8 23.1 26.4 33

支払総額の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
  利用代金(現金価格)10万円、10回払い(頭金なし)の場合
  分割払手数料 100,000円×(5.5円/100円)=5,500円
  支払総額   100,000円+5,500円=105,500円
  分割支払金  105,500円÷10回=10,550円

3.分割支払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表

支払回数 3 5 6 10 12 15 18
支払期間(ヶ月) 3 5 6 10 12 15 18
分割払手数料率(実質年率(%)) 10.05 11.13 11.43 12.04 12.19 12.31 12.38
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 1.68 2.8 3.36 5.6 6.72 8.4 10.08
支払回数 20 24 30 36 42 48 60
支払期間(ヶ月) 20 24 30 36 42 48 60
分割払手数料率(実質年率(%)) 12.4 12.42 12.39 12.34 12.28 12.2 12.04
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 11.2 13.44 16.8 20.16 23.52 26.88 33.6

支払総額の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
  利用代金(現金価格)10万円、10回払い(頭金なし)の場合
  分割払手数料 100,000円×(5.6円/100円)=5,600円
  支払総額   100,000円+5,600円=105,600円
  分割支払金  105,600円÷10回=10,560円

 b.原則として、分割支払金は3,000円以上とします。ボーナス併用分割払いのボーナス月(冬季1月、夏季7月、8月、9月のうち会員が指定した月。ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。)に加算金額を毎月の均等支払額に加算して支払うものとします。また、ボーナス月の加算総額は、利用代金(現金価格)の50%以内としボーナス併用回数で均等分割(ただし、ボーナス月の加算金額は1,000円単位で均等分割できる金額とします)します。この場合、分割払手数料率(実質年率)は上記表と異なる場合があります。
 c.分割払手数料率(実質年率)は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
4)締切日翌日以降に返品される場合は、原則として未払い債務と相殺するものとします。
第25条(商品の所有権)
本人会員は、会員がカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品にかかわる債務が弁済されるまで、当行に留保されることを認めるものとします。
第26条(遅延損害金)
1)本人会員が、ショッピング利用代金の支払いを遅滞したときは、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該利用代金の支払方法が一回払い・リボルビング払い以外の支払方法である場合には、当該遅延損害金は、当該利用にかかる残存債務に対し、割賦販売法第30条の3第2項に定める法定利率を超えないものとします。
2)本人会員が、ショッピング利用代金の債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、一回払い・リボルビング払いにかかる残存債務については当該債務に対し年14.6%を乗じた額の遅延損害金を、二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・分割払いにかかる残存債務については当該債務に対して割賦販売法第30条の3第2項に定める法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第27条(見本・カタログなどと現物との相違による売買契約の解除など)
会員は、見本・カタログなどにより商品等の購入を申込みした場合において、引渡された商品等が見本・カタログなどと相違している場合は、加盟店に対し商品等の交換を申出るかまたは売買契約の解除ができるものとします。なお、売買契約を解除した場合は、会員は速やかに当行に対し、その旨を通知するものとします。
第28条(支払い停止の抗弁)
1)本人会員は、次のいずれかの事由が存するときは、その事由が解消するまでの間、その事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。
 イ)商品の引渡し、権利の移転またはサービスの提供がなされないこと
 ロ)商品等に破損、汚損、故障、その他瑕疵(欠陥)があること
 ハ)その他商品の販売またはサービスの提供について、加盟店に対して生じている事由があること
2)当行は、本人会員が本条1)項の支払停止を行う旨を当行に申出たときには、直ちに所定の手続をとるものとします。
3)本人会員は、本条2)項の申出をするときは、あらかじめ本条1)項各号の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
4)本人会員は、本条2)項の申出をしたときは、速やかに本条1)項各号の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと)を当行に提出するよう努めるものとします。また、当行が上記の事由について調査する必要があるときには、会員はその調査に協力するものとします。
5)本条1)項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
 イ)売買契約等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき
 ロ)支払方法が一回払いであるとき
 ハ)支払方法がリボルビング払いの場合で、1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。また支払方法が二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払いまたは分割払いの場合で、1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき
 ニ)本人会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき
 ホ)本条1)項イ)ロ)ハ)の事由が会員の責に帰すべきとき
第29条(早期完済および一部繰上返済)
1)本人会員は、当行所定の方法によりショッピング利用代金の全部または一部を支払日前にお支払いいただくことができます。
2)分割払いの場合において、本人会員が分割支払金の支払いを約定どおり履行し、かつ約定支払期間の中途で残存債務を一括して支払った場合、本人会員は当行所定の計算方法(78分法またはそれに準ずる計算方法)により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当行所定の割合による金額の払戻しを当行に請求できるものとします。
3)本人会員は、当行が適当と認めた場合には、当行の指定する現金自動預け払い機(ATM)からリボルビング払いの利用代金の一部を1,000円以上1,000円単位で支払日前に支払うことができるものとします。
4)本人会員が本条3)項の一部繰上返済をした場合、当行は当該返済金の全額を元金に充当するものとします。
5)本条3)項の一部繰上返済は、時期により次回支払日の弁済金についてはご返済いただけない場合があります。この場合、当該弁済金は約定どおり第8 条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等からお支払いいただきます。

4. キャッシングサービス条項

第30条(キャッシングサービスの利用)
1)会員は、次のいずれかの方法によりキャッシングサービスを受けることができるものとします。
 イ)会員が当行所定の現金自動貸付機(CD)および現金自動預け払い機(ATM)で、あらかじめ当行に届けた暗証番号を入力し当行所定の方法により申込手続きをした場合
 ロ)会員が当行の指定する窓口でカードを提示することにより当行所定の申込手続をした場合
 ハ)会員が当行の指定する窓口に電話やインターネットで当行所定の申込手続をした場合
 ニ)Visaワールドワイド、Mastercardインタナショナル社、ジェーシービーと提携した日本国外の取引金融機関などで当行所定の申込手続をした場合
 ホ)その他当行所定の方法により申込手続をした場合
2)キャッシングサービスのご利用は、当行が認めた会員のみとし、キャッシング利用可能枠内でご利用いただけるものとします。
第31条(借入金および利息の返済)
1)借入金および利息の返済方法は、原則としてリボルビング払いによるものとします。ただし、日本国内における当行および当行が指定した金融機関の現金自動預け払い機(ATM)において第30条1)項イ)またはハ)に規定する申込手続をした場合は、リボルビング払いまたは一回払いのどちらかを選択できるものとします。なお、リボルビング払いでご利用いただいた場合、返済期間は最長で57ヶ月、返済回数は最大で57回となります。
2)リボルビング払いでご利用された場合は、締切日の翌月の支払日より以下のとおりご返済いただきます。
 イ)キャッシングご利用があったときの締切日残高により定められた下記別表の金額をご返済いただきます。

リボルビング払いのお支払規定額算出表


ご利用のあったときの締切日残高 月々のお支払規定額
1円〜100,000円 3,000円
100,001円〜200,000円 6,000円
200,001円〜300,000円 8,000円
300,001円〜500,000円 15,000円
500,001円〜700,000円 20,000円
700,001円〜900,000円 25,000円
900,001円〜1,000,000円 30,000円

 ロ)キャッシングの新たなご利用がない場合は、前月と同額のお支払規定額をご返済いただきます。また、残高に利息を加算した金額がお支払規定額に満たない場合は残高全額および利息をご返済いただきます。
 ハ)本人会員が希望する場合は、当行所定のお支払規定額を超える限りにおいて月々のお支払金額(1,000円単位)をご指定いただくことができます。なお、当行所定のお支払規定額がご指定いただいた金額を超えるときは、当行所定のお支払規定額をご返済いただきます。また、当該設定は本人会員から解除の申出がなく、かつ当行が適当と認める間は継続されるものとします。
3)一回払いでご利用された場合は、締切日の翌月の支払日に借入金および利息を一括してご返済いただきます。
4)利息は、ご利用日翌日からご返済日までの借入金に対して実質年率7.8%〜18.0%の割合を乗じた金額とします(1年を365日とする日割計算。ただし、うるう年は366日とします)。ただし、第2回目以降の返済日の利息については、前回返済日の翌日から当該返済日までの日数に応じた日割計算による金額とします。
5)利率は、金融情勢等の変化などにより変更されることがあります。なお、変更後の利率は第17条の規定にかかわらず、変更日以降に利用された借入金に対して適用されるものとし、変更日前に利用された借入金に対しては変更前の利率が継続して適用されるものとします。
6)第30条1)項ハ)の方法でキャッシングサービスをご利用された場合は、当行が金融機関に振込手続きを行った日をご利用日とします。なお、振込先は第8 条に定める本人会員があらかじめ指定した金融機関の口座とします。
7)第30条1)項イ)の方法でキャッシングサービスをご利用された場合および第33条2)項に定める一部繰上返済をされた場合のATM等の利用料は本人会員が負担するものとし、第1回返済日に借入金および利息と併せてご返済いただきます。
8)本条7)項に定めるATM等の利用料は、法令の範囲内で当行が別途定める金額とします。
第32条(遅延損害金)
本人会員が、キャッシング利用代金の返済を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該返済金の元金部分に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで残存債務の元金部分に対し、年20.0%(1年を365日とする日割計算。ただし、うるう年は366日とします)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第33条(早期完済および一部繰上返済の場合の特則)
1)本人会員は、当行所定の方法によりキャッシングサービス利用代金の全部または一部を支払日前にご返済いただくことができます。
2)本人会員は、当行が適当と認めた場合には、当行の指定する現金自動預け払い機(ATM)からリボルビング払いの利用代金の一部を1,000円以上1,000円単位で支払日前に支払うことができるものとします。
3)本人会員が本条2)項の一部繰上返済をした場合、当行は当該返済金の全額を元金に充当するものとし、本人会員は次回以降の支払日に、残元金に応じて日割計算した利息を支払うものとします。
4)本条2)項の一部繰上返済は、時期により次回支払日の返済金についてはご返済いただけない場合があります。この場合、当該返済金は約定どおり第8条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等からお支払いいただきます。
第34条(収入証明書の提出)
本人会員は、当行から源泉徴収票等の収入、または収益その他資力を明らかにする書面(以下「収入証明書」といいます)の提供を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
イ)当行から収入証明書の提出を求められたときは、これに協力すること
ロ)提出した収入証明書は当行がその内容を確認し、返済能力の調査に使用すること
ハ)提出した収入証明書は当行で保管するため返却されないこと
ニ)収入証明書の提出にご協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出にご協力いただけても当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、当行がキャッシングサービスの利用を停止する場合があること、またはキャッシング利用可能枠を減額する場合があること


5. ICカード特約

第1条(適用)
本特約はカードがICチップを搭載したカード(以下「ICカード」といいます)である場合に、イオンカード会員規約およびカード会員規約とともに適用される特約に加え、ICカードの貸与を受けた会員に適用されます。各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。
第2条(カードショッピングの利用の特例)
会員は、イオンカード会員規約第24条1)項の規定にかかわらず、当行が適当と認めた店舗においては、伝票等への署名の代わりに、イオンカード会員規約第3条1)項の暗証番号を所定の端末機等に入力する方法により商品購入またはサービスの提供などを受けることができるものとします。なお、端末機等の故障の場合は、当行が別途適当と認める方法でICカードを利用していただくことを、あらかじめ承諾いただきます。
第3条(暗証番号)
1)会員は当行が適当と認めた場合、当行所定の方法により暗証番号の変更登録を申し出ることができるものとします。
2)会員は、ICカードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいICカードが届いた場合は、旧ICカードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
3)会員はイオンカード会員規約第3条3)項の規定に従い、ICカード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたことにより生じた損害について責任を負うものとします。ただし、カードショッピングの不正利用については、イオンカード会員規約第6条4)項のハ)を除く各号に該当しない場合、イオンカード会員規約第3条3)項の規定にかかわらず、イオンカード会員規約第6条に規定された範囲で損害を補填されるものとします。
第4条(ICカードの管理)
会員はICカードの破壊、分解等をしてはならず、ICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
第5条(期限の利益の喪失)
イオンカード会員規約第11条3)項および第12条1)項に以下の項目を追加いたします。
●ICカードの破壊、分解等を行い、またはICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき
第6条(特約の改定)
本特約の改定は、必要に応じてその都度当行がこれを行い、変更内容は当行所定の方法により会員に通知するものとします。なお、当行が変更内容を通知した後、会員がICカードを使用した場合、変更内容が承認されたものとします。


6. イオンiD特約

第1条(定義)
「iD決済システム」(以下「本決済システム」といいます)とは、携帯電話等に搭載された非接触ICチップを用いて行うクレジット決済システムをいいます。
第2条(iD会員)
1)株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます)が発行するクレジットカードに入会または入会を希望される個人会員(以下「会員」といいます)で、本特約および本カード会員規約(以下「会員規約」といいます)を承認のうえ、当行所定の方法で申込みをし、当行が適当と認めた方をiD会員とします。
2)会員が家族会員の場合には、当該家族会員の利用につき責任を負う本人会員が利用代金の支払い、その他本特約に関する一切の責任を負うことを承諾し、当行所定の方法で申込みをし、当行が適当と認めた当該家族会員をiD会員とします。
3)iD会員である家族会員は、当行が、当該家族会員による本決済システムの利用内容・利用状況等(本特約で家族会員の利用とみなす場合を含む)を本人会員に通知することを、あらかじめ承諾するものとします。
4)本人会員は、iD会員である家族会員に対し本特約の内容を遵守させるものとし、当該家族会員が本特約の内容を遵守しなかったことによる当行の損害(iD会員番号、アクセスコード、iD会員情報、暗証番号等の管理に関して生じた損害を含む)を賠償するものとします。
5)iD会員である家族会員の利用に基づく一切の債務は本人会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。
第3条(iD会員番号およびアクセスコードの発行)
1)当行は、iD会員に対し、iD会員番号およびアクセスコードを発行し、当行所定の方法により通知するものとします。
2)iD会員は当行から通知されたiD会員番号およびアクセスコードを善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、iD会員本人以外の第三者に使用させてはなりません
3)iD会員は、第5条に定める会員情報登録を行う前に、通知を受けたアクセスコードを紛失し、または盗難等をされた場合には、直ちに当行にその旨届け出るものとします。
4)第三者が、アクセスコードおよび第4条に定める暗証番号(以下「指定暗証番号」といいます)を使用して第5条に定める会員情報登録のうえ本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用もiD会員本人の利用とみなします。
第4条(指定暗証番号)
1)当行は、iD会員より申出のあったiDの指定暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場合または当行が定める指定禁止番号を申出た場合は、当行所定の方法により登録することがあります。
2)iD会員は、指定暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。iDの利用にあたり、登録された指定暗証番号が使用されたときは、当行に責のある場合を除き、本人会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
第5条(会員情報登録)
1)当行は、iD会員に対しアクセスコードを通知することにより、iD会員が本決済システムで使用する自己の管理する携帯電話(以下「使用携帯電話」といいます)に装備された非接触ICチップに、本決済システムの利用に必要な情報(以下「iD会員情報」といいます)を登録(以下「会員情報登録」といいます)することを承認します。なお、iD会員は、当行が指定する所定の期間(以下「会員情報登録期間」といいます)内に会員情報登録するものとし、会員情報登録期間終了後に会員情報登録する場合、または一度会員情報登録してから再度会員情報登録する場合には、事前に当行に届出のうえ当行の承認を得るものとします。
2)iD会員は、当行が指定するダウンロードセンターから本決済システムを利用するために必要な当行が指定するアプリケーション(以下「指定アプリケーション」といいます)を、当行所定の方法で使用携帯電話にダウンロードしたうえで、アクセスコードおよび指定暗証番号を入力するなど当行所定の方法により会員情報登録するものとします。但し、使用携帯電話にあらかじめ指定アプリケーションがインストールされている場合、当該アプリケーションのダウンロードの手続きは省略できるものとします。
3)iD会員は前項の手続きに先立ち、自己の責任および費用負担において、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯電話の準備、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約の締結およびその他本決済システムの利用に必要な準備を行うものとします。
4)iD会員が前項の準備を怠ったことにより本決済システムの利用ができない場合、当行は一切の責任を負わないものとします。また、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約が終了した場合には、本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。
第6条(iD携帯の利用)
1)iD会員は、前条2)項に定める手続きを行い会員情報登録が完了した指定携帯電話(以下「iD携帯」といいます)を当行所定の方法で使用することにより、決済用カードに代えて、本決済システムの利用が可能な加盟店(以下「iD加盟店」といいます)での支払い手段とすることができます。
2)iD会員は、決済用カードの代わりにiD携帯を用いて当行が別途指定するATM等において当行所定の操作を行うことにより、会員規約に定めるキャッシングサービスを受けることができます。
第7条(iD携帯の管理)
1)iD会員は、iD携帯を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、iD会員本人以外の第三者にiD携帯による本決済システムの利用をさせてはなりません。
2)iD会員は、iD携帯につき機種変更もしくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、担保提供もしくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当行所定の方法によりその旨届け出るものとし、あわせてiD携帯に登録されている会員情報を事前に削除するものとします。
3)iD会員は、iD携帯に装備された非接触ICチップおよび指定アプリケーションにつき偽造、変造または複製等を行ってはなりません。
4)iD会員が前3)項に違反したことによりiD会員本人以外の第三者がiD携帯を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD会員本人の利用とみなします。
第8条(ご利用代金の支払い)
1)本人会員であるiD会員は、本特約に基づく一切の債務を、会員規約に従いiD会員があらかじめ指定する決済用の当行クレジットカード(以下「決済用カード」といいます)の利用代金として、決済用カードのその他の利用代金等と合算して支払うものとします。
2)前項の支払いのうちiD加盟店での利用に係る支払期日および支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。ただし、本人会員が会員規約第25条の定めに従い、お支払い方法の変更サービスを申し出ることができます。
第9条(ご利用枠)
1)iD会員は、決済用カードの利用枠の範囲内で、iD携帯を第6条に定めるとおり利用できるものとします。
2)当行は、前項の規定にかかわらず指定暗証番号の入力を伴わない取引については当該取引の利用条件を別途指定することができるものとします。
3)iD会員は、当行が適当と認めた場合、本条1)項の規定にかかわらず、決済用カードの利用枠を超えてiD携帯を利用できることがありますが、この場合においても、本人会員は当然に支払の責を負うものとします。
第10条(盗難・紛失)
1)iD会員は、iD携帯またはiD会員情報が盗難・紛失・詐取等(以下「盗難・紛失」といいます)にあったときは、最寄りの警察署および当行に速やかに連絡し、所定の盗難・紛失届を提出していただきます。
2)本条1)項の届けの提出がなく、iD携帯を不正使用された場合の損害は本人会員の負担となります。
3)iD携帯またはiD会員情報の盗難・紛失届を提出された場合は、当行が受理した日を含めて61日前にさかのぼり、その後に発生した損害額について全額補填します。
4)補填されない損害
 当行は、次の損害については補填の責を負いません。
 イ)iD会員の故意または重大な過失に起因する損害
 ロ)iD会員のご家族・同居人・当行から通知したアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する損害
 ハ)登録された指定暗証番号が使用された場合(第4条2)項によりiD会員が責任を負う場合)
 ニ)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われたiD携帯またはiD会員情報の盗難・紛失に起因する損害
 ホ)本特約および会員規約等の違反に起因する損害
第11条(有効期限)
1)iD会員情報の有効期限は、当行が指定し、アクセスコードの通知とあわせてiD会員に通知します。
2)iD会員情報の有効期限の2ヶ月前までに退会の申出がなく、当行が引き続きiD会員として認める場合には、当行は有効期限を更新し、iD会員に通知します。
3)前項の場合、iD会員は改めて第5条に準じて会員登録を行うものとします。
第12条(退会、会員資格の取消)
1)iD会員がiD会員を退会する場合は、当行所定の方法により当行に届け出るものとします。
2)iD会員が退会などにより決済用カードの会員資格を失った場合は、同時にiD会員としての会員資格を失うものとします。
3)iD会員はiD会員としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、速やかにiD携帯に登録されているiD会員情報を削除するものとします。なお、当該措置を行わなかったことにより第三者がiD携帯を本決済システムで利用した場合、当該第三者による利用はiD会員本人の利用とみなします。
第13条(再発行)
1)当行は、会員情報登録前のアクセスコードの盗難・紛失、またはiD携帯の機種変更、盗難・紛失または破損等の理由により、iD会員がiD会員番号およびアクセスコードの再発行を希望し当行が適当と認めた場合にはiD会員番号およびアクセスコードを再発行します。
2)前項の場合、iD会員は新たに通知されたアクセスコードを使用して改めて第5条に準じて会員登録を行うものとします。
第14条(利用停止措置)
当行は、iD会員が本特約もしくは会員規約に違反した場合またはiD携帯もしくは決済用カードの使用状況が適当でないと判断した場合、会員に通知することなくiD携帯による本決済システムの利用停止措置をとることができるものとし、iD会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
第15条(本サービスの一時停止、中止)
当行は、以下のいずれかに該当する場合には、iD会員に対する事前の通知なく、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いの中止または一時停止することができます。この場合、当行は、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いを中止または一時停止することによるiD会員に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。
 イ)天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いが困難であると当行が判断した場合
 ロ)その他、コンピュータシステムの保守他、当行がやむを得ない事情で本決済システムにおけるiD携帯の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合
第16条(免責)
1)当行は、iD会員がiD携帯を使用して本決済システムを利用したことにより、iD携帯の各種機能またはiD携帯内に保存された各種データ等に何らかの悪影響がおよび、iD会員または第三者に損害が発生した場合でも、当行に故意または重過失があった場合を除き責任を負わないものとします。
2)当行は、本特約に別途定める場合を除き、iD携帯およびiD携帯内に装備された非接触ICチップ等の技術的な欠陥、品質不良等の原因によりiD会員がiD携帯を使用して本決済システムを利用することができない場合でも、責任を負わないものとします。但し、当行の故意または重過失による指定アプリケーションの技術欠陥、品質不良等によることが明らかな場合はこの限りではありません。
第17条(登録携帯電話の届出について)
iD会員は、iD決済システムの利用にあたり、使用する携帯電話の電話番号を当行に届け出るものとします。また当行が当該携帯電話の電話番号・eメールアドレスなどの当該携帯電話に連絡するために必要な記号番号(以下「携帯電話番号等」といいます)を用いてiD会員に連絡をとることについて同意します。当該携帯電話の携帯電話番号等については、個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意事項に規定する個人情報として扱うものとします。
第18条(特約の変更、承認)
本特約の変更については当行から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にiD携帯を本決済システムで利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。
第19条(会員規約の適用)
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
(2013年4月改定)

7. イオンゴールドカード特約

第1条(適用)
本特約はイオンゴールドカード(以下「ゴールドカード」といいます)会員に適用されます。本特約とイオンカード会員規約に重複条項があった場合は、本特約を優先します。
第2条(ゴールドカードの発行)
1)当行の定める期間内に、イオンカードにおけるカードショッピング利用額が当行所定の一定金額を超え、当行がゴールドカード会員として認める場合は、ゴールドカードを本人会員と家族会員のそれぞれ1名につき1枚発行し、貸与するものとします。なお、ゴールドカードの所有権は当行に属します。
2)有効期限が到来するときその他当行が必要と認めるときにおいて、会員から脱会等の申し出がなく、当行が引き続いてゴールドカード会員として認める場合は、有効期限を更新した新しいカード(以下「更新カード」といいます)を発行し、貸与します。なお、ゴールドカードの更新カード発行時に、本条1)項に定める基準に満たない場合は、当行は会員の同意を得ることなく、ゴールドカードからイオンカードに変更したうえで、発行することができるものとします。
3)会員は、ゴールドカードを貸与されたときは直ちに、カード裏面の署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用・保管するものとします。
4)ゴールドカードが届いた場合は、会員は自らの責任において、旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
第3条(ゴールドカードの有効期限と特典)
1)ゴールドカードの有効期限は当行が指定するものとし、カード表面に表示された月の末日までとします。
2)ゴールドカードに付帯される特典は、カード有効期限に準拠します。
第4条(特約の改定)
本特約の改定は、必要に応じてその都度当行がこれを行い、変更内容は当行所定の方法により会員に通知するものとします。なお、当行が変更内容を通知した後、会員がゴールドカードを使用した場合、変更内容が承認されたものとします。

8. ETC専用カード利用規約

第1条(本規約の主旨)
本規約は、会員(第3条にて定義する。以下本条にて同じ)がETC専用カードを利用する場合について定めたものです。会員は本規約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシステム利用規程・ETCシステム利用規程実施細則および関係法令を遵守するものとします。
第2条(定義)
本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
1)「ETC専用カード」とは、道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払いのためのカードをいいます。
2)「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社および公社等の道路整備特別措置法に基づく道路管理者のうち、イオンクレジットサービス株式会社がクレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。
3)「ETCシステム」とは、道路事業者所定の料金所において、ETCカード、車載器、および道路事業者設置の路側システムを利用して料金情報の無線通信を行うことにより、通行料金を自動収受するシステムをいいます。
4)「ETCカード」とは車載器に挿入して車載器を作動し、通行料金支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。
5)「車載器」とは、ETC利用者がETCシステム利用の為車両に設置する通信を行うための装置をいいます。
6)「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のETC車線に設置され、車載器との無線通信により料金情報を授受する装置のことをいいます。
第3条(ETC専用カードの貸与と取扱い)
1)株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます)は、当行の発行するクレジットカードを保有する方のうち当行所定の方法によりETC専用カード発行のお申込を行い、当行が適当と認めた方(以下「会員」といいます)に、当行が発行したクレジットカード(以下「親カード」といいます)に追加してETC専用カードを発行し貸与します。ETC専用カードを発行された会員は、ETCシステムにおいては親カードの決済機能を利用することができます。
2)ETC専用カードの所有権は当行にあり、会員はETC専用カードを他人に貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用はできません。会員規約または本規約の定めにより当行がETC専用カードの返却を求めた場合、会員はそれに応じるものとします。
3)本条2)項に違反し、第三者によるETC専用カードの使用が発生したことによる損害は、すべて会員の負担となります。
第4条(ETC専用カードの利用方法)
1)会員は、道路事業者所定の料金所において、道路事業者が定める方法で当該料金所を通過することにより、ETC専用カードでの通行料金支払いができるものとします。
2)会員は本条1)項の規定にかかわらず、道路事業者所定の料金所において、ETC専用カードを提示して通行料金の支払いを行うことができます。
3)ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、ETCシステム利用規程・ETCシステム利用規程実施細則の定めによるものとします。
第5条(ETC専用カード利用代金の支払い方法および利用可能枠)
1)ETC専用カード利用代金の支払い方法は一回払いに限るものとし、会員規約に定めるところに従い、親カードの利用代金と合算して支払うものとします。
2)当行の利用代金の請求は、道路事業者の請求データに基づきます。万一、道路事業者の請求データに疑義がある場合は会員と道路事業者間で解決し、当行への支払い義務は免れないものとします。
3)ETC専用カードの利用可能枠は、親カードの利用残高と合算して、当行が審査し決定した枠の範囲内とします。
第6条(ETC専用カードの利用・貸与の停止)
1)会員が本規約もしくは会員規約に違反した場合、ETC専用カードもしくは親カードの利用状況が不適切な場合、親カードの有効期限が更新されなかった場合、当行は会員に通知することなく親カードまたはETC専用カードもしくは両カードの利用・貸与の停止、返却など会員規約第11条の条項に定める措置をとることができるものとします。
2)会員が親カードを脱会する場合は、ETC専用カードも自動的に利用停止となるものとします。
第7条(ETC専用カードの紛失・盗難等)
1)会員が、ETC専用カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETC専用カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当行にお届けいただきます。
2)ETC専用カードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、会員規約第6条の条項によります。
3)ETC専用カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について重大な過失があったものとみなします。
第8条(ETC専用カードの再発行)
ETC専用カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合、会員が当行所定の手続きをとり、当行が再審査の上認めた場合にのみカードを再発行するものとします。
第9条(ETC専用カードの有効期限)
1)ETC専用カードの有効期限は、当行が指定するものとし、ETC専用カード表面に表示された月の末日までとなります。
2)当行は、ETC専用カードの有効期限までに脱会の申し出がなく、かつ当行が引き続き会員として認めた場合、有効期限を更新した新たなカード(以下「更新カード」といいます)を貸与します。
3)会員は、更新カードの送付を受けたときは、当行が特に指定した場合を除き、旧カードの利用期限の有無にかかわらず、会員の責任において、ICチップ部分を切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
4)ETC専用カードの有効期限前におけるETC専用カード利用に基づく債務の支払いについては、有効期限経過後も会員規約および本規約を適用するものとします。
第10条(カード会社の免責)
当行はETC専用カード利用代金の決済に関する事項を除いて、ETCシステムおよび車載器に関する一切の紛議の解決および損害賠償の責任を負わないものとします。
第11条(規約の変更)
本規約の変更については、当行が会員に変更内容を通知もしくは新規約を送付した後に、会員がカード利用した事実をもって、会員が当該変更事項あるいは新規約の内容を承認したものとみなします。
第12条(情報の開示)
会員は、当行が妥当と判断した場合に、道路事業者に対し、必要な範囲で会員の情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
第13条(その他)
本規約に定めのない事項については、会員規約の定めによるものとします。

9. イオンSuicaカード特約



第1条(本特約の目的)
本特約は、株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます)、および東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます)の発行する「イオンSuicaカード」(以下「本件カード」といいます)の発行条件、機能および使用方法等について定めるものです。
第2条(本件カードの発行)
1)本件カードとは、イオンカード会員規約(以下、「会員規約」といいます)および「ビューTypeII提携カードに関する特約」に定めるクレジットカードとしての機能(以下「クレジットカード機能」といいます)と、JR東日本が「Suicaに関する特約」、「オートチャージに関する特約」および「リンクに関する特約」に定めるJR東日本所定の乗車券(以下「ICカード乗車券」といいます)で提供する機能(以下「Suica機能」といいます)の全てを1枚のカードでご利用できるものをいいます。
2)本件カードは、会員規約、「Suicaに関する特約」、「オートチャージに関する特約」、「リンクに関する特約」、「ビューTypeU提携カードに関する特約」および本特約を承認のうえ、当行およびJR東日本(以下総称して「両社」といいます)に発行を申し込み、両社が利用を認めた者(以下「会員」といいます)に対し、発行されるものとします。
3)本件カードのお申し込みができるのは、個人の方のみとします。また、お申し込みは、両社からお届出住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。
4)本件カードのお申し込みにあたり、入会申込書およびご提出いただいた書類は返却いたしません。
第3条(本件カードの貸与・回収について)
1)本件カードの所有権は、両社に帰属し、会員に貸与するものとします。
2)会員は、善良なる管理者の注意をもって本件カードを管理するものとします。また、会員は、本件カードを会員ご本人のみにおいて利用するものとし、本件カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等により第三者に使用させることもその占有を第三者に移転することもできません。
3)両社またはそのいずれかから本件カードの返却の請求があった場合は、会員はその請求に従って、本件カードを返却するものとします。
第4条(本件カードの作成および交付)
1)両社は本件カードの作成について第三者に委託して作成することができるものとします。また、本件カードの交付についても、両社が指定する委託先からお届出の住所宛へ送付することができるものとします。
2)本件カードが、万が一ご不在などの理由により不送達となり、返却された場合には、当行で所定の期間のみ保管します。所定の期間を経過した場合、当行は当該カードを破棄するものとします。なお、本件カードの再発行にあたっては第8条により当行に届け出るものとします。
第5条(クレジットカード機能)
1)本件カードは、会員規約に定める本人会員に発行され、家族会員へは発行されません。
2)会員は、会員規約に定める加盟店に加え、JR東日本の指定する窓口、乗車券類発売機等に本件カードを提示し、JR東日本所定の手続きを経ることによって、ショッピングが利用できます。
3)会員は、本件カードをインプリンター加盟店(カード表面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店)で利用することはできません。
第6条(本件カードの盗難・紛失等)
1)会員が、本件カードを紛失、盗取された場合、本件カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、速やかに当行に連絡を行うものとし、当行からその事実をJR東日本に通知します。
2)前項の連絡の後、会員は遅滞なく当行所定の方法により当行に届出を行うとともに所轄警察署へ届出を行うものとします。
3)第1項の連絡を受けた場合は、当該連絡内容の確認など所定の手続にしたがって、当行はクレジットカード機能の利用を停止し、JR東日本はSuica機能の利用を停止します。両社またはそのいずれかのシステムが休止している間に連絡を受付けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本件カードのご利用の安全を図るための措置であり、万が一当該連絡における会員の誤りなどで本件カードが使用できないことが生じても、両社は責任を負いません。
4)盗難・紛失等により被る損害については、クレジットカード機能に関しては「会員規約」が、Suica機能に関しては「Suicaに関する特約」および「オートチャージに関する特約」がそれぞれ適用されるものとします。
第7条(届出事項の変更)
1)氏名・住所その他の届出事項に変更があった場合には、会員はすみやかに当行に所定の方法により届け出るものとします。会員から届出があった場合、当該届出内容を当行はJR東日本へ連絡します。
2)氏名に変更があった場合には、会員は、第8条に定める届出方法によりカードの再発行を届け出るとともに、本件カードを当行に返却するものとします。
第8条(本件カードの再発行)
1)本件カードの紛失・盗難、破損・汚損および氏名変更等を理由に会員が当行に所定の方法にて届出をすることにより、両社に対し本件カードの再発行の申し出を行い、両社が再発行を承認した場合には、本件カードを再発行するものとします。
2)本件カードの再発行の申し込み時に、会員が本件カードを所持していた場合、本件カードを返却するものとします。
3)本件カードの再発行が必要となる場合、新しいカードが交付されるまでの間は、クレジットカード機能およびSuica機能の利用はできないものとします。これに伴って、万が一損害などが発生したとしても両社は責任を負いません。
4)本件カードを再発行する場合には、両社所定の手数料をいただく場合があります。
第9条(本件カードの有効期限)
1)本件カードには有効期限があり、クレジットカード機能およびSuica機能に共通の有効期限です。
2)本件カードの有効期限が到来し、両社が引き続き利用を承認する場合、有効期限を更新した新しい本件カード(以下「更新カード」といいます)を当行届出住所宛に送付します。
3)前項の場合において、当行がクレジットカード機能の有効期限の更新を承認しないときは、クレジットカード機能とともにSuica機能も、有効期限をもって終了するものとします。
4)会員が第7条第1項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合、これに伴う不利益、損害等については、両社は責任を負わないものとします。
第10条(本件カードの利用停止等)
1)両社は、会員が本特約、「会員規約」、「Suicaに関する特約」、「オートチャージに関する特約」もしくは「リンクに関する特約」に違反したとき、または違反するおそれがあると判断したときは、両社はクレジットカード機能およびSuica機能の一部もしくは全部の利用を停止しまたは利用資格を取り消す(以下「利用停止等」といいます。)ことができます。また、この場合、当行はETCサービスに係る契約についても、特に会員に事前に通知することなく解約できるものとします。
2)利用停止等の場合には、両社は会員に事前に通知、催告等をすることなく、本件カードが利用可能な現金自動支払機や会員規約に定める加盟店等を通じて、本件カードの回収をすることができるものとします。
3)利用停止等に伴って会員に生じる不利益、損害等については、両社は責任を負わないものとします。
第11条(本件カードの解約)
会員は、本件カードをいつでも解約することができます。ただし、解約にあたっては、当行所定の書面を当行に提出するとともに、本件カードを返却するものとします。
第12条(機能の分離)
会員は本件カードについて、クレジットカード機能ならびにSuica機能のうち単独の機能を他の機能と切り離して解約することはできません。
第13条(特約の適用)
本特約において特に定めがない場合は、「会員規約」、「Suicaに関する特約」、「オートチャージに関する特約」、「リンクに関する特約」および「ビューTypeU提携カードに関する特約」、その他当行またはJR東日本の定める規定を適用するものとします。
第14条(特約の改定)
1)本特約を変更する場合は、その変更事項を事前に公表または通知します。
2)変更内容は、公表または通知の際に定める相当期間を経過した日から適用され、会員が本件カードをご利用された場合は、変更事項または新特約を承認したものとみなします。

10. Suicaに関する特約

第1条(目的)
本特約は、株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます)、および東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます)の発行する「イオンSuicaカード」(以下「本件カード」といいます)を情報記録媒体としたJR東日本所定の乗車券(以下「ICカード乗車券」といいます)において、会員に提供するサービスの内容と、会員がそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、イオンカード会員規約(以下「会員規約」といいます)、イオンSuicaカード特約(以下まとめて「会員規約等」といいます)によるものとします。
第2条(適用範囲)
1)本特約は、会員規約等に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。
2)会員がICカード乗車券を利用する場合は、東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則(平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます)による記名ICカード乗車券として取り扱います。
3)会員は本件カードを、ICカード取扱規則によるSuica定期乗車券としては利用できないものとします。
4)ICカード乗車券の利用等に関し、本特約に定めていない事項については、ICカード取扱規則および東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則(平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます)の定めるところによります。「ICカード取扱規則」による場合、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。また「電子マネー取扱規則」による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。
第3条(用語の定義)
本特約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
 イ)「SF」とは、JR東日本が相当の対価を得てICカード乗車券に記録した金銭的価値をいいます。
 ロ)「チャージ」とは、JR東日本の定める方法でICカード乗車券にSFを積み増しすることをいいます。
第4条(デポジット)
本件カードについては、デポジットに関するICカード取扱規則の定めは適用しないものとします。
第5条(制限事項)
1)本件カードの有効期限を越えてICカード乗車券として使用することはできません。
2)ICカード取扱規則第48条の定めにかかわらず、バスの定期乗車券を利用することはできません。
第6条(チャージ)
1)会員は、ICカード取扱規則の第12条に定める機器のほか、ICカード乗車券の処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社または組織の運営している現金自動貸付機等(以下「Suica対応ATM」といいます)により、本件カードのクレジットカード機能によってチャージをすることができます。
2)会員が本件カードのクレジットカード機能によりチャージを行う場合のお支払い方法は、カードショッピングの1回払いとします。
3)前項にかかわらず、会員は会員規約第25条に定めるお支払い方法の変更サービスを申し入れできるものとします。
第7条(SF残額の確認)
会員は、ICカード取扱規則の第13条に定める機器のほか、Suica対応ATMにより、本件カードのSF残額を確認することができます。
第8条(払い戻し)
1)JR東日本は、ICカード取扱規則第15条の定めにかかわらず、本特約第10条第2項に該当する場合でJR東日本が認めた場合、第11条または第12条に該当する場合で、会員から次の各号のいずれかによる請求があった場合に限りSF残額を払い戻します。なお、JR東日本はICカード取扱規則第15条に定める手数料は収受しません。ただし、本特約第10条第2項に該当する場合、JR東日本所定の払戻手数料および振込手数料等を負担していただく場合があります。
 イ)会員が、Suica対応ATMによりSF残額の払い戻しを請求したとき。
 ロ)前号の取り扱いによれない場合で、会員が自らの責任において本件カードを切断する等使用不能な状態にして、当行およびJR東日本(以下総称して「両社」といいます)所定の方法により本件カードを当行に返却して、SF残額の払い戻しを請求したとき。
2)前項による払い戻しをした以降は、本件カードのICカード乗車券は使用できなくなるものとします。
3)SF残額を払い戻した後は、バス事業者の行うバス利用特典サービスは無効となります。無効となったバス利用特典サービスについて、両社は責任を負わないこととします。
第9条(再発行時の取扱い)
両社は、ICカード取扱規則第16条および第17条にかかわらず、イオンSuicaカード特約第8条に定める再発行時にICカード乗車券の再発行を行います。
第10条(本件カードが無効となる場合等)
1)両社は、次の各号に該当する場合、ICカード乗車券を無効とし、会員資格の喪失等の処置をとることがあります。
 イ)ICカード取扱規則第31条、第33条または第34条に該当した場合。
 ロ)電子マネー取扱規則第6条第1号に該当した場合。
 ハ)会員のICカード乗車券の利用が会員規約等または本特約の規定に違反した場合、あるいは違反するおそれがある場合。
2)両社は、会員が前項以外の事由により脱会・会員資格の喪失および本件カードの利用停止・返却の適用を受けた場合には本件カードを無効とします。
第11条(更新カード発行時の取扱い)
会員は、有効期限を更新した新しい本件カードが送付された場合で従前の本件カードにICカード乗車券の情報がある場合は、その有効期限内に本特約第8条によるSF残額の払い戻しを行うものとします。
第12条(脱会の手続き)
会員が本件カードを任意に脱会する場合は、第8条によるSFの払戻しを行った上で、会員規約等の定めによるものとします。なお、両社が認めた場合は、この限りではありません。
第13条(免責事項)
1)カードを紛失しまたは盗難にあった場合等に、本件カードの使用停止措置が完了するまでの間に他人によるICカード乗車券の使用等(払い戻しを含みます)があった場合、両社はそれらを補償する責めを負いません。
2)本件カードのICカード乗車券の機能が使用できないことにより会員に生じる不利益、損害については、両社はその責めを負いません。

11.オートチャージに関する特約



第1条(本特約の効力)
本特約は、「イオンカード会員規約」(以下「会員規約」といいます)、「イオンSuicaカード特約」東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則(平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます)および東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則(平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます)モバイルSuica会員規約、鉄道利用に関する特約およびオートチャージ利用特約(以下まとめて「会員規約等」といいます)に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、「ICカード取扱規則」による場合、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。また「電子マネー取扱規則」による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。
第2条(オートチャージサービス)
オートチャージとは、本件カードまたは本件カードとリンクに関する特約第2条のリンク(以下本特約において「リンク」といいます)をした記名ICカード乗車券(「電子マネー取扱規則」に規定する、「ICカード等」のうち記名されたものも含む)」(以下「ICカード乗車券」といいます)または本件カードにより会員登録されたモバイルSuica電話機等(以下「モバイルSuica電話機等」といいます)におけるSF残額があらかじめ設定した金額(以下「実行判定金額」といいます)以下の場合に、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます)が定めるオートチャージ機能を有する自動改札機等を利用して入場する際に、本件カードのクレジットカード機能により、あらかじめ設定した金額(以下「入金実行金額」といいます)が自動的にチャージされることをいい、それにより提供されるサービスを「本サービス」といいます。
第3条(利用方法等)
1)会員は、本件カードへのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定についてはJR東日本および株式会社イオン銀行(以下総称して「両社」といいます)にカードの入会申込みをされる際に両社所定の方法により行うか、JR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営するSuica対応現金自動貸付機等(以下「Suica対応ATM」といいます)により行い、実行判定金額および入金実行金額の変更および利用停止については、Suica対応ATMにより行うこととします。
2)会員は、リンクしたICカード乗車券へのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定、変更および利用停止については、Suica対応ATMにより行うこととします。
3)会員は、モバイルSuica電話機等へのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定、変更および利用停止については、当該モバイルSuica電話機等により行うこととします。
4)実行判定金額および入金実行金額は、1万円を限度として1千円単位で設定することとします。
5)本サービスは、会員本人以外の利用はできないものとします。
6)オートチャージ実施時における売上票への署名は省略します。なお、本サービスは、両社が認めた場合を除き、会員による利用がなされたものとみなします。
第4条(制限事項等)
1)1日のオートチャージの合計額の上限は2万円とします。
2)本件カードによる利用代金の決済が承認されない場合には、オートチャージできません。
3)本サービスのお支払い方法は、本件カードのクレジットカード機能によるショッピングの1回払いとします。ただし、会員は会員規約第19条に定めるお支払い方法の変更サービスを申し入れできるものとします。
4)会員は、一旦実施したオートチャージの取り消しはできないものとします。
5)会員は、Suicaに関する特約第8条に該当する場合を除き、オートチャージによりチャージした本件カードにおけるSFの払い戻しはできないものとします。
6)両社が必要と認めた場合には、何らの通知催告なくして本サービスを停止することがあります。
第5条(有効期限)
1)本サービスの有効期限は、本件カードの有効期限までとします。
2)リンクによる本サービスの有効期限については、以下の各号の通りとします。
 イ)リンクによる本サービスの有効期限経過後に、両社が引き続き本件カードの会員と認める場合には、Suica対応ATMにおいてJR東日本が定める方法によりオートチャージ設定を再度会員自らが行うこととします。
 ロ)両社が引き続き本件カードの会員と認めた場合でも、有効期限内に前項の手続きを行わなかった会員は、有効期限の到来をもってリンクによる本サービスは利用停止となります。
 ハ)会員が有効期限の更新を認められなかった場合、会員は有効期限の到来をもって本サービスは利用停止となります。
第6条(紛失・盗難等)
1)会員は、万一リンクしたICカード乗車券を紛失し、または盗難にあった場合は、速やかにICカード乗車券を取扱う駅において、再発行の手続きを行うこととします。
2)会員は、オートチャージ設定したモバイルSuica電話機等を紛失し、または盗難にあった場合は、速やかにモバイルSuicaコールセンターまたはパソコン向けモバイルSuicaサイトを通じて再発行に必要な登録処理を行うこととします。
3)JR東日本は前2項の再発行の請求を受けた場合、翌日の営業開始時間までに使用停止措置を完了させます。
第7条(免責事項)
1)不可抗力、システム上のトラブル、第4条による場合等の理由を問わず、オートチャージが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、両社はその責任を負わないこととします。
2)リンクしたICカード乗車券またはオートチャージ設定したモバイルSuica電話機等を紛失し、または盗難にあった会員が第6条の手続きを行わなかった場合、および第6条第3項に規定するICカード乗車券の使用停止措置が完了するまでの間に、他人による本サービスの利用、またはICカード乗車券の使用等(払い戻しを含みます)により生じた会員の損害については、両社はそれらを補償する責めを負いません。
3)会員は、退会後であっても、退会前に発生した本サービスにかかわる利用代金の支払いについては本特約が適用されることを了承することとします。

12. リンクに関する特約

第1条(適用範囲)
本特約は、「イオンカード会員規約」および「イオンSuicaカード特約」(以下まとめて「会員規約等」といいます)に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。ICカード乗車券の利用等に関し、本特約に定めていない事項については、東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則(平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます)および東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則(平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます)の定めるところによります。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等、ICカード取扱規則および電子マネー取扱規則によるものとします。なお、ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」と読み替えることとします。また、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。
第2条(リンクサービス)
「リンク」とは株式会社イオン銀行および東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といい、株式会社イオン銀行と総称して「両社」といいます)が発行する「イオンSuicaカード」(以下「本件カード」といいます)と、ICカード取扱規則第3条第1項第2号に規定する「記名ICカード乗車券(電子マネー取扱規則に規定する、「ICカード等」のうち記名されたものも含みます)」(以下「IC カード乗車券」といいます)の情報を関連付ける第3条に定める手続き(以下「リンク設定」といいます)を会員が完了することにより、次の各号に定めるサービスを可能にすることをいいます。
 イ)本件カードを決済カードとしたICカード乗車券による「オートチャージに関する特約」第2条に定める「オートチャージサービス」
 ロ)その他両社が別に定めるサービス
第3条(設定方法)
1)リンク設定および解除については、会員が本特約を承認かつ同意し、JR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営するSuica対応ATMにより行うこととします。また、リンク設定の変更は、会員自らが設定解除後に再設定することにより行うこととします。
2)リンク設定は、次の各号の条件に合致し、かつ両社の承認を得ることが必要です。
 イ)リンク設定を行う本件カードとICカード乗車券に登録された情報のうち、氏名・生年月日・性別のすべてが一致すること
 ロ)リンク設定を行うICカード乗車券がSF対応であること
 ハ)リンク設定を行うICカード乗車券が、JR東日本が別に定めるICカード乗車券ではないこと
 ニ)リンク設定を行う本件カードが既に他のICカード乗車券とリンクしていないこと
 ホ)リンク設定を行うICカード乗車券が既に他のビューカードまたはJR東日本が提携した各会社と発行するビューTypeU提携カードとリンクしていないこと
 ヘ)リンク設定を行う本件カードおよびICカード乗車券のいずれも無効なカードではないこと
3)リンクした本件カードおよびICカード乗車券のいずれかが無効なカードとなった場合、本サービスの利用を停止することとします。
4)両社が必要と認めた場合には、何らの通知催告なくして本サービスを停止することがあります。
第4条(紛失・盗難等)
1)会員は、万一リンクしたICカード乗車券を紛失し、または盗難にあった場合は、速やかにICカード乗車券を取扱う駅において、再発行の手続きを行うこととします。
2)JR東日本は前項の再発行の請求を受けた場合、翌日の営業開始時間までに使用停止措置を完了させます。
第5条(免責事項)
不可抗力、システム上のトラブル、第3条第2項各号に合致しない場合等の理由を問わず、本サービスが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、両社はいかなる責任も負わないこととします。

13. ビューTypeU提携カードに関する特約

第1条(目的・定義)
1)本特約は、会員が、本件カードのクレジットカード機能をビューTypeU提携カードとして利用するための条件を定めることを目的とします。
2)ビューTypeII提携カードとは、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます)およびJR東日本と提携した会社または組織が発行するカードのうち、JR東日本が特に定めるものをいいます。
第2条(本特約の効力)
本特約は、イオンカード会員規約(以下「会員規約」といいます)、イオンSuicaカード特約(以下まとめて「会員規約等」といいます)に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。
第3条(利用)
1)会員は、会員規約等によるもののほか、JR東日本の指定するJR東日本の窓口、乗車券類発売機、JR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営するSuica対応現金自動貸付機等(以下「JR東日本窓口等」といいます)で、本件カードを利用することができます。
2)前項の加盟店等での利用時に会員は、売上票への署名に代えて、JR東日本窓口等に設置されている端末機で、所定の手続きにより本件カードの利用ができる場合があります。なお、JR東日本および株式会社イオン銀行(以下「両社」といいます)が特に認めた場合には、会員は、両社が指定する方法に従い、本件カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。

以上

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)
1)会員(申込者を含む。以下同じ)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む株式会社イオン銀行(以下「当行」といいます)との各取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます)を当行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
 イ)各取引所定の申込書等に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、eメールアドレス、その他会員が申告した事項(会員からの問合せにより当行が知り得た情報を含む)およびその変更事項
 ロ)各取引に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する事項
 ハ)各取引に関する支払い開始後の利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
 ニ)各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するためまたは支払途上における返済または支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、会員が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および当行が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
 ホ)官報や電話帳等一般に公開されている情報
 ヘ)各取引に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当行が必要と認めた場合は会員の住民票等を当行が取得し、利用することにより得た情報
 ト)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、会員の運転免許証、パスポート等によって取引時確認を行った際に収集した情報
 チ)「割賦販売法」等の法令に基づいて収集した会員の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報
2)当行が、各取引に関する与信業務の一部または全部、もしくは与信後の管理業務の一部または全部を、当行の委託先企業に委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、本条1)項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。委託先企業は以下のとおりです。
 イオンクレジットサービス株式会社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア11階
TEL 03-5281-2030
第2条(個人情報の利用)
会員は、当行が下記の目的のために第1条1)項イ)ロ)の個人情報を利用することに同意します。
1)当行が、宣伝物、印刷物等により、クレジット事業に関わる、当行および、当行の関連会社、提携企業(当行の関連会社や加盟店の提携企業も含む)、加盟店等の以下の印刷物等のご案内をするため
 イ)セールス(会員さまセールス等)、イベント(会員さま特別ご招待会等)
 ロ)新商品、新規加盟店、各種サービス(ローン・保険・リース等)
 ハ)商品、関連するアフターサービス(保証保険等)
 ニ)通信販売
2)当行が、当行の事業に関する商品・金融商品・サービスのご案内をするため
3)当行が、市場調査(アンケートのお願い等)および商品・金融商品・サービスの開発・研究をするため
4)会員との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
1)会員(家族会員を除く)は、当行が当行の加盟する個人信用情報機関(個人の返済または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断(返済または支払能力ならびに転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法第39条、銀行法施行規則第13条6の6の法令等に基づく返済または支払能力に関する情報、ならびに(株)日本信用情報機構の情報については返済または支払能力の調査の目的に限る、以下同じ)のために利用することに同意します。
2)会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟する個人信用情報機関に下表の通り登録され、当行が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

[全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間]
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告があった日から5年を超えない期間

[(株)シー・アイ・シーと(株)日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間]
(株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
1.本契約に係る申込みをした事実 当行が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 照会日から6ヶ月以内
2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 契約継続中および契約終了後5年以内


[(株)シー・アイ・シーと(株)日本信用情報機構の登録情報]
(株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)および取引事実に関する情報(債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)


3)会員は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4)当行が加盟する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。
※下記の3機関は相互に提携しています。
1)全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記全国銀行協会ホームページをご覧ください。

2)株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp
※(株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。

3)株式会社日本信用情報機構
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
お問い合わせ先:0570-055-955
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp
※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
第4条(個人情報の提供・利用)
1)会員は、以下の提携会社等が下記イ)ロ)ハ)ニ)の目的で利用する場合に、当行が第1条1)項イ)ロ)の個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し当該提供先が利用することに同意します。
 イ)セールス、イベント(催事)のご案内
 ロ)新商品、各種サービスのご案内
 ハ)商品、関連するアフターサービスのご案内
 ニ)通信販売のご案内
 ●イオンリテール株式会社
  〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
  TEL 043-212-6184
 ●イオンクレジットサービス株式会社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア11階
TEL 03-5281-2030
 ●イオン(株)およびイオンリテール(株)の子会社および関連会社
  イオン九州(株)、イオン北海道(株)、イオンスーパーセンター(株)、イオン琉球(株)、マックスバリュ北海道(株)、マックスバリュ東北(株)、マックスバリュ東海(株)、マックスバリュ中部(株)、マックスバリュ西日本(株)、他関連会社
 ●当行の子会社および関連会社
  イオンフィナンシャルサービス(株)、イオン保険サービス(株)、イオン少額短期保険(株)、イオン住宅ローンサービス(株)、他関連会社(なお、当該関連会社は、当行のホームページ[http://www.aeonbank.co.jp]で公表しております)
2)本条1)項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了日後1年間とします。本契約期間中に本条1)項の提供・利用先が新たに追加された場合は、通知または当行ホームページ等で公表するものとします。なお、上記の提携会社における個人情報の利用期間については、各社にお問合せください。
3)イオンクレジットサービス株式会社への第三者提供
 会員は、当行がイオンカード会員規約およびイオンカード保証委託約款に基づき会員の債務保証(以下「本債務保証」といいます)を行うイオンクレジットサービス株式会社(以下「イオンクレジット」といいます)との間で、本債務保証を含む与信取引の判断および与信後の管理、加盟する個人信用情報機関への提供のために、必要な範囲内で以下の各号に記載される会員の個人情報を相互に提供、利用することに同意します。
 イ)本同意条項第1条1)項イ)からチ)の情報
 ロ)当行における預金残高情報、借入金等の残高情報・返済状況等、会員の本契約も含む当行との取引に際して保有するに至った情報(過去のものを含む)
 ハ)当行がイオンクレジットに対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第5条(個人情報の共同利用)
1)当行グループ会社との共同利用
 イ)共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、口座番号等の属性情報、預金等の各種金融商品の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項(ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。)
 ロ)共同して利用する者の範囲
  当行の子会社、関連会社、親会社(以下、当行グループ各社)と共同利用いたします。
  (共同して利用する者)
  ・株式会社イオン銀行
  ・イオンフィナンシャルサービス株式会社
  ・イオンクレジットサービス株式会社
  ・イオン保険サービス株式会社
  ・イオン住宅ローンサービス株式会社
 ハ)利用する者の利用目的
  ・当行グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
  ・当行グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
  ・当行グループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
  ・当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため
 ニ)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
  イオンフィナンシャルサービス株式会社
2)イオン各社との共同利用
 イ)共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
 ロ)共同して利用する者の範囲
  下記の会社と共同利用いたします。
  (共同して利用する者)
  ・当行グループ各社
  ・イオン株式会社
  ・イオンリテール株式会社
  ・イオンマーケティング株式会社
  ・その他のイオン株式会社のグループ主要企業
  (グループ主要企業は、当行のホームページ(http://www.aeonbank.co.jp/company/about/outline/group/)で公表しております。)
 ハ)利用する者の利用目的
  1. 各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
  2. 各種商品やサービス等の企画・開発のため
  3. 各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
 ニ)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
  イオンフィナンシャルサービス株式会社
 ホ)各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
  ロ)記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用(上記ハ)の@)につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
  【お問合せ先】
  イオンフィナンシャルサービス株式会社
  ■業務委託先
  株式会社イオン銀行コールセンター
  0120-13-1089
  ■受付時間
  9:00〜21:00  年中無休
3)ポイントサービスにおける共同利用
 イ)共同利用する個人データの項目
  1. 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報
  2. お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
 ロ)共同して利用する者の範囲
  下記の会社と共同利用いたします。
  (共同して利用する者)
  ・イオン株式会社
  ・イオンリテール株式会社
  ・イオンマーケティング株式会社
  ・イオンクレジットサービス株式会社
 ハ)共同利用する者の利用目的
  1. ポイントサービス、各種特典等のご提供のため
  2. 共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
  3. 各種商品やサービス等の企画・開発のため
  4. 各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため
 ニ)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
  イオン株式会社
 ホ)各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
  ロ)記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用(上記ハ)の2)につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
  【お問合せ先】
  イオン株式会社
  お客さまの個人情報に係る相談窓口(お客さまサービス部)
  ■電話番号
  043-212-6184
  ■お問合せフォーム
  https://www2.aeon.info/cs/
第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
1)会員は、当行および第3条で記載する個人信用情報機関ならびに第4条で記載する提携会社等に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
 イ)当行に開示を求める場合には、第9条記載の当行窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えいたします。また、開示請求手続きにつきましては、当行のホームページにてもお知らせしております。
  ホームページアドレス(http://www.aeonbank.co.jp)
 ロ)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
 ハ)当行の提携会社等に対して開示を求める場合には、第4条記載の当行の提携会社等に連絡して下さい。
2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当行は当行が登録または提供した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条(本同意条項に不同意の場合)
当行は、会員が各取引の必要な記載事項(各取引の申込書・契約書表面で会員が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当行が各取引をお断りすることはありません。
第8条(利用・提供中止の申出)
本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当行での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案内および同封物についてはこの限りではありません。
第9条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口)
個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
〒135-0051 東京都江東区枝川1-9-6
イオン銀行コールセンター
 連絡先:0120-13-1089(9:00〜21:00)
第10条(本契約が不成立の場合)
各取引が不成立の場合であっても各取引の申込みをした事実は、本同意条項第1条および第3条2)項「(株)シー・アイ・シーと(株)日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間」1.に基づき不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11条(条項の変更)
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第12条(イオンSuicaカード特約に関する同意条項)
1)イオンSuicaカード会員(以下「会員」といいます)は、当行および東日本旅客鉄道株式会社が会員の下記個人情報を、保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的で利用することに同意するものとします。
 [利用目的]
  1.本件カードの発行または発行したカードの会員の管理のため
  2.本件カードに関するサービスの提供のため
  3.法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため
  4.両社の商品、サービスの案内のため
  5.両社の商品開発のため
  6.会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認、その他取引を適切かつ円滑に履行するため
 [相互に提供、利用される情報]
 (1)上記1.2.3.4.5.を利用目的とする場合
氏名、住所、電話番号、家族に関する情報等入会申込書や入会後の届出書等に記載の事項(変更があった場合は変更後の情報も含む)、本件カードの事故・再発行・解約等の事実、支払預金口座番号、クレジットカード番号、クレジットカード機能のご利用情報および会員資格の取消等の事実
 (2)上記2.5.6を利用目的とする場合
上記(1)の各項目、イオンSuicaカードに付与されたSuica固有の識別番号(以下「SuicaIDi番号」といいます)およびICカード乗車券機能の使用に関する情報
2)会員は、前項[利用目的](4)において定める両社の商品、サービスの案内の中止を申し出ることができます。ただし、ご利用代金明細書送付時およびカード送付時に同時にお送りする商品、サービス等の案内は除きます。
 なお、本項に関する申し出は、第9条に定める問い合わせ窓口へ連絡するものとします。


SuicaのSFに関する東日本旅客鉄道株式会社の個人情報の取り扱い

イオンSuicaカード会員およびイオンSuicaカードに入会を申し込まれた方(以下あわせて「会員等」といいます)は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「当社」といいます)が、「イオンSuicaカード」のICカード乗車券に関して、個人情報の保護に関する法律に基づき、会員等の個人情報を必要な保護処置を行ったうえで以下のとおり収集、利用することに同意します。
1. 個人情報の収集・利用
 (1)収集、利用する個人情報
   1.氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、預金口座番号
   2.ICカード乗車券機能の使用に関する情報
 (2)個人情報の利用目的
   1. 「イオンSuicaカード」(以下「本件カード」といいます)の発行または発行したカード会員の管理のため
   2.本件カードに関するサービスの提供のため
   3.会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認、その他取引を適切かつ円満に履行するため
   4.当社の旅客鉄道業、金融業、小売業、前払式証票の販売業等、その他当社が営む事業における商品開発、市場調査(当社の営む具体的な事業の内容については当社所定の方法(当社のホームページ等)によってお知らせします)
2. 個人情報の取り扱いに関する不同意
 当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合および本重要事項の内容の全部または一部を承諾できない場合は、入会をお断りすることや、脱会の手続きをとることがあります。


イオンカード保証委託約款

私は、次の各条項を承認のうえ、株式会社イオン銀行(以下「銀行」といいます)との『クレジットカード契約』(以下「原契約」といいます)に基づき生じる私が銀行に対し負担する一切の債務について、イオンクレジットサービス株式会社(以下「イオンクレジット」といいます)に保証を委託します。
第1条(委託の範囲)
1)私がイオンクレジットに保証を委託する債務の範囲は、カードショッピングの利用代金および手数料ならびにキャッシングサービスの借入金および利息、その他原契約に基づき私が銀行に対し負担する一切の債務(ただし、年会費、再発行手数料等の一部の債務は保証の対象とならないものとし、以下「原債務」といいます)とし、原契約の内容が変更されたときは、私とイオンクレジットとの保証委託契約(以下「本契約」といいます)に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
2)イオンクレジットによる保証は、イオンクレジットが原債務について保証することを承認した後、私と銀行との間で原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
3)本契約に基づく保証委託の有効期間は、私と銀行との間の原契約の取引期間と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条(債務の弁済)
私は、原契約の各条項を遵守し、各期日に約定返済金を相違なく支払い、イオンクレジットには一切の負担をかけません。
第3条(中止・解約・終了)
1)原債務またはイオンクレジットに対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、イオンクレジットが債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでもイオンクレジットはこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行から私に対するその旨の事前または事後の通知をもってイオンクレジットの通知に代えるものとします。
2)本条1)項によりイオンクレジットから保証が中止または解約されたときは、私は、直ちに原債務の弁済およびその他必要な手続をとり、イオンクレジットには一切の負担をかけません。
3)原契約が終了した場合は、本契約も当然に終了するものとします。この場合、私は、イオンクレジットが保証委託契約証書を私宛に返却しない取り扱いをしたとしても異存ありません。
第4条(代位弁済)
1)私は、私が銀行に対する原債務の履行を遅滞した場合、または原債務の期限の利益を喪失した場合に、銀行が直ちにイオンクレジットに保証履行を請求し、イオンクレジットが私に対して通知、催告なく当該請求に応じ保証債務を履行しても異議ありません。
2)イオンクレジットが銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利がイオンクレジットに承継されることに異議ありません。
3)本条2)項によりイオンクレジットが承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第5条(求償権)
前条によりイオンクレジットが銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちにイオンクレジットに支払います。
 イ)前条によりイオンクレジットが代位弁済した全額
 ロ)上記イ)の金額に対するイオンクレジットが代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで年365日(うるう年は366日)の日割計算による遅延損害金。ただし、遅延損害金の割合は、年14.6%とします。
 ハ)イオンクレジットが私に対し、上記イ)ロ)の金額を請求するために要した費用の総額
第6条(求償権の事前行使)
1)私が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
 イ)被保証債務の弁済期が到来したとき、または期限の利益を失ったとき
 ロ)保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立があったとき
 ハ)租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
 ニ)原契約または本契約の条項に違反したとき
 ホ)相続が開始されたとき
 ヘ)イオンクレジットに対する債務の一つでも履行を怠ったとき
 ト)その他債権保全のためイオンクレジットが必要と認めたとき
2)イオンクレジットが本条1)項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。
第7条(弁済の充当順序)
私の弁済した金額が、イオンクレジットに対する債務全額を消滅させるに足りない場合、私は、イオンクレジットが適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、私についてイオンクレジットに対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条(通知義務等)
1)私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等についてイオンクレジットから求められた場合、私は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力します。
2)本条1)項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちにイオンクレジットに通知し、指示に従います。
3)氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちにイオンクレジットに届け出ます。
4)本条3)項の通知を怠ったため、イオンクレジットからの通知または送付書類が延着または不到着となったときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
5)債権保全等の理由でイオンクレジットまたはイオンクレジットが委託する者が必要と認めた場合、イオンクレジットまたはイオンクレジットが委託する者が、私の住民票を取得することがあることを承認します。
第9条(担保)
私は、イオンクレジットから担保または連帯保証人の提供または変更を求められたときは、遅滞なくこれに応じることに異議ありません。
第10条(公正証書の作成)
私は、イオンクレジットの請求があるときは、直ちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。
第11条(費用の負担)
私は、イオンクレジットが債権保全のために要した費用、ならびに第5条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、以上の費用の支払いはイオンクレジットの所定の方法に従います。
第12条(債権の譲渡)
私は、イオンクレジットが私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供されても異議を述べません。なお、当該第三者が権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されることに異存ありません。
第13条(管轄裁判所)
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、イオンクレジットの本社、各事業所を管轄する簡易裁判所または、地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第14条(約款の変更)
金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、イオンクレジットは、変更内容を公表すること等により約款の内容を変更することができるものとします。なお、この約款の内容はイオンクレジットと銀行との保証に関する契約書が改定されたときは別段の定めがある場合を除きこれによって当然変更されるものとします。

個人情報の取扱いに関する同意書(保証委託先 イオンクレジットサービス株式会社御中)

第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)
1)私(申込者を含みます。以下同じとします)は、イオンクレジットサービス株式会社(以下「イオンクレジット」といいます)との各取引(保証委託約款に基づく保証委託契約(以下「本契約」といいます)の申込みおよび締結を含みます)の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます)をイオンクレジットが保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
 イ)私が申込書等に記載した私の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、eメールアドレス、その他私が申告した事項(私からの問合せによりイオンクレジットが知り得た情報およびその変更事項)
 ロ)本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する事項
 ハ)本契約に関する支払い開始後の利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
 ニ)本契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、または支払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行(以下「銀行」といいます)が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
 ホ)官報や電話帳等一般に公開されている情報
 ヘ)本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、イオンクレジットが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンクレジットが取得し、利用することにより得た情報
 ト)私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報
2)イオンクレジットが、各取引に関する与信業務の一部もしくは全部、または与信後の管理業務の一部または全部を、イオンクレジットの委託先企業に委託する場合に、イオンクレジットが個人情報の保護措置を講じた上で、本条1)項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
 エー・シー・エス債権管理回収株式会社
 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟16階
 TEL 043−332−2200
第2条(個人情報の銀行への第三者提供)
1)私は、与信判断および与信後の管理(イオンクレジットの保証審査結果の確認、イオンクレジットとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理)のために本契約にかかる情報を含む本条2)項に記載する情報が、イオンクレジットより銀行に提供されることに同意します。
2)提供される情報
 イ)氏名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報
 ロ)イオンクレジットにおける保証審査の結果に関する情報
 ハ)保証番号や保証料金額等、イオンクレジットにおける取引に関する情報
 ニ)イオンクレジットにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
 ホ)銀行がイオンクレジットに代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
1)私は、イオンクレジットがイオンクレジットの加盟する個人信用情報機関(個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます)が登録されている場合には、イオンクレジットが返済能力の調査の目的に利用することに同意します。ただし、イオンクレジットは、返済能力に関する情報については返済能力の調査以外の目的には利用しません。
2)私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、イオンクレジットの加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、イオンクレジットが加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

[(株)シー・アイ・シーと(株)日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間]




(株)シー・アイ・シー(株)日本信用情報機構
1.本契約に係る申込みをした事実当行が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間照会日から6ヶ月以内
2.本契約に係る客観的な取引事実契約期間中および契約終了後5年以内契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 契約継続中および契約終了後5年以内

[(株)シー・アイ・シーと(株)日本信用情報機構の個人情報の登録情報]





(株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)および取引事実に関する情報(債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

3)イオンクレジットは、私に係る本契約に関して取得した第1条1)項イ)に記録された本籍地を除く本人識別情報(以下「本人確認情報」といいます)を、加盟先機関に提供します。加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
4)イオンクレジットが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また、イオンクレジットが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、別途、私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
1)株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp
※(株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。

2)株式会社日本信用情報機構
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
お問い合わせ先:0570-055-955
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp
※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
5)イオンクレジットが加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
1)私は、イオンクレジットおよび前条で記載する個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
 イ)イオンクレジットに開示を求める場合には、第6条記載のイオンクレジット窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き(窓口受付、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えいたします。また、開示請求手続きにつきましては、イオンクレジットのホームページにてもお知らせしております。
  ホームページアドレス(http://www.aeon.co.jp)
 ロ)個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、イオンクレジットはイオンクレジットが登録した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条(本同意条項に不同意の場合)
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項(本申込書・契約書表面で私が記載すべき事項)の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、イオンクレジットが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
第6条(個人情報の取扱に関する問合せ等の窓口)
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記のイオンクレジットCS企画推進部までお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンクレジットサービス株式会社
担当部署:CS企画推進部(責任者:CS企画推進部長)
 【お問い合わせ】
コールセンター〈受付時間〉9:00〜21:00 年中無休
0570-07-1090(ナビダイヤル:有料)
※ 一部のIP電話など、ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、次の番号をご利用ください。
043-296-6200
第7条(本契約が不成立の場合)
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした事実が、不成立の理由の如可を問わず、第1条・第2条1)項および第3条2)項1.に基づき、一定期間利用されることに同意します。
第8条(条項の変更)
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

Web明細(環境宣言)利用特約

第1条(本サービスの内容)
1.「Web明細(環境宣言)」(以下、「本サービス」といいます)は、株式会社イオン銀行(以下、「イオン銀行」といいます)が発行したクレジットカード(一部のカード、法人カードを除きます)保有者(以下、「会員」といいます)に対し、イオン銀行発行のクレジットカード利用にかかる毎月のご請求明細書を、郵送による方法に代えて本特約で定める方法により通知するサービスをいいます。
2.本サービスは、イオン銀行の業務委託を受け、イオンクレジットサービス株式会社(以下、「当社」といいます)が提供します。
第2条(本サービスの利用)
1.本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認したうえで、当社所定の方法により本サービスの利用登録を行うものとし、利用登録が完了した場合に、会員は本サービスを利用することができるものとします。
2.当社は、利用登録が完了した場合、速やかに会員が届け出た電子メールアドレスに宛てて、その旨を通知する電子メールを配信します。
3.本サービスの提供は、会員がパソコンによってインターネットに接続することができ、かつ当社からの電子メールを受信できる環境を整えていることを前提とします。
第3条(電磁的方法)
1.当社は、電磁的方法によるご請求明細書の提供として、当社所定の日までに当社のサーバー内に会員のご請求明細書データを記録し、会員がWebサイトを通じて当社のサーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
2.会員は、前項により提供されたご請求明細書を、当社所定の方法により、会員の使用にかかるパソコンに備えられたファイルに記録するものとします。
第4条(ファイルへの記録方式)
当社は、ポータブル・ドキュメント・フォーマット(PDF)のファイル記録の方式でご請求明細書を会員に提供します。
第5条(カード利用代金明細書の通知方法)
1.当社は、原則として毎月19日以降に会員が届け出た電子メールアドレスに宛てて、確定したご請求明細書を当社サーバーに記録した旨を通知する電子メールを配信します。
会員は、当該電子メールを受領後ただちに、当該電子メールにて指定されたWebサイトからご請求明細書を閲覧し、その内容を確認するものとします。また会員は、システムメンテナンスによる本サービスの停止・その他の事情によりご請求明細書の確認ができない場合があることを予め了承するものとします。
2.会員が本サービスを利用する期間中は、イオン銀行は原則として会員へのご請求明細書の郵送を停止します。
第6条(電子メールアドレス)
1.会員は、イオン銀行および当社に届け出た電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。2.会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。
第7条(本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容)
本サービスの利用に関わるWeb閲覧用ソフトウェア(ブラウザ)等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。
第8条(本利用特約の適用および変更)
当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。なお、当社が変更内容を通知した後、会員が本サービスを利用した場合、変更内容が承認されたものとします。
第9条(本サービスの利用の中止等)
1.会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社所定の方法により手続きを行うものとし、中止手続きが完了した場合、当社は速やかに会員が届け出た電子メールアドレスに宛てて、その旨を通知する電子メールを配信します。
中止後は、イオン銀行は当該会員へご請求明細書を郵送します。
2.会員は、当社所定のサービス利用環境を整えられないことが原因で、本サービスを正常に利用できないときは、速やかに本サービスの利用を中止するものとします。
3.会員がイオン銀行の発行するクレジットカードを脱会した場合、その他理由の如何に関わらずクレジットカード会員資格を喪失した場合は、本サービスの利用は同時に終了するものとします。
4.前2項に規定する他、以下のいずれかの事由に該当したときは、当社は当該会員に通知することなく本サービスの提供を中止することができるものとします。
a.当社が会員に宛てて配信した電子メールが不着となったとき
b.その他、イオン銀行がご請求明細書の送付が必要と判断したとき

附 則
本規約は、イオンクレジットサービス株式会社が発行するご請求明細書を、郵送による方法に代えて本特約で定める方法により通知するサービスにも適用します。
〈この会員規約の対象となるカードは以下のカードです〉
イオンSuicaカード


〈カード発行会社〉

株式会社イオン銀行

〒135-0051
東京都江東区枝川一丁目9番6号 住友不動産豊洲ビル

【お問い合わせ】
コールセンター〈受付時間〉9:00〜21:00 年中無休
0570-07-1090(ナビダイヤル:有料)
※ 一部のIP電話など、ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、次の番号をご利用ください。
043-296-6200


●お買物についてのお問い合わせ、ご相談は、カードをご利用された店舗にご連絡ください。