いくら必要？今日からはじめる「30、40代」の老後マネー準備

気になってはいても、目先の生活や忙しい日常に追われて、ついつい後回しに考えてしまいがちな「老後のお金」のこと。
現在60、70代の方と30、40代の方では年金や税金にかなりの違いがあります。
だからこそ、今からまじめに「老後のお金」について考えてみませんか？

いつが貯めどき？今と昔のライフスタイルから考える貯蓄方法

消費税が10％になり、社会保障費の負担も増額……さらにはこれから子どもの学費も必要になる……。
支出が増えていくのは目に見えてわかっていても、それと同額、もしくはそれ以上にお給料が上がっていくとは言い切れないのが今の時代。

経済統計(2017年10月厚生労働省による報道発表資料「家計所得の分析に関する報告書」)によると、40代の世帯よりも50代の世帯のほうが、可処分所得が高いことが明らかになっています。
ただし、40代の内は月に10万円の貯蓄ができていたとしても、50代になった時に同額の貯蓄ができるとは限らない現実があります。

年齢を重ねるごとにお給料が上がり終身雇用が当たり前だった時代ならば、ローンが終わったころに定年を迎え、その後の生活は公的年金や企業年金、退職金でどうにか夫婦2人分の生活費を賄うことは可能でした。

しかし、晩婚化の影響で定年後も教育費や住宅ローンに追われる人や、雇用形態の多様化により企業年金が少額の人など、今と昔とでは「老後のお金」に関してライフスタイルだけで見ても大きく変化しています。

投資なのか、保険なのか…あなたのライフスタイルにぴったりな貯蓄方法を考え始めるのに、今の30、40代にとって早すぎるなんてことはありません。

具体的に10年後の生活をイメージしてみよう

10年後、あなたはどこで何をしていると思いますか？
漠然としたイメージは持てていても、10年後に至るまで、自分の人生にどんなことが起きて、どのように変化していくのかを考えることで、「お金」についても考え方も今よりも明確になります。

例えば、子どもが大学まで進学するとします。その間にかかる学費や生活費のほかにも、予期しない病気やケガによる医療費用など、想定外な出費も考えられます。

子どもの人数や年齢によっても変わってきますが、この先の10年、いつ頃、どのくらいの金額が必要かを予測しておけば、大きな出費のイベントが重ならないようにすることで、出費計画を立てることが可能になりますよね。

「老後のお金」以外にも、必要な出費に備えた準備をするために、ぜひこれから10年先の生活イメージを具体的に考えてみてください。

結局、いくらあれば老後は安心なの？

一般的に老後に必要な貯蓄額は「3,000万円」と言われています。

総務省の家計調査によれば、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の消費支出は月平均約24万円が必要と言われ、この金額を今の30、40代の人が年金だけで賄うことを期待するのは無理があります。(参考：家計調査報告(家計収支編―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―)

概算になりますが、今の30代男性(既婚)が大学卒業から定年まで正社員として働き、収入を月に40万円と設定して計算した場合、月額で約18万円の見込み年金額となります。

なので、消費支出からの不足分は、必然的に貯蓄で補わなくてはならないのです。もしも、個人事業主や自営業、払っていない期間が長かった人は、年金受給額がさらに低くなることが予測されるので、その分貯蓄をしておくことが必要になりますね。

今、40歳の人が月に3万円ずつ貯蓄すれば、20年後には720万円になります。今のあなたの貯蓄額と、これから貯蓄できる金額を考えて、自分が「今」いくら貯蓄をするべきかを考えてみてください。

住居が持ち家か賃貸か、それまでの生活水準がどのくらいだったかでも平均消費出資額変わってくるので、一概に「いくらあれば絶対に安心」とは言えませんが、自分の年金がいくらくらいもらえて、どの程度費用がかかるのかを知っておくのは、自分の身に降りかかる迫る高齢化社会にむけて大切なこと。
景気が良いと言われている中でも、私たちの生活はまだまだ余裕があるとは言えませんよね。

企業の継続雇用年数を「現在の65歳から70歳に引き上げ」されるとも言われている今、状況は刻々と変化していますが、「老後のお金」に関して備えあれば憂いなしで準備をしておきたいものですね。

今すぐ始めたい！老後に向けたマネー対策は絶対これ！

わかっていても、自分で貯金をしていく計画を立てていくのは大変なこと。そんな人に知ってもらいたい、国の制度を賢く利用して、年金を増やす方法があるのです。
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