プライバシーポリシー
個人情報保護方針（情報セキュリティ基本方針）
私たちイオンクレジットサービスは「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」を経営理念に掲げ、決済ソリューション事業者として、カード事業、加盟店事業を通じて、価値ある商品とサービスを提供し、安心、安全、便利な「キャッシュレス社会」と加盟店さまの事業高度化に取り組んでまいります。
同時に、お預かりした個人情報を適切に管理し、利用することが当社に課せられた社会的責務と認識し、以下の方針を定め、自ら積極的・継続的に個人情報の保護に全力で取り組んでまいります。
- お預かりした個人情報の取扱いに関して、法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
- 個人情報を適切に取得し、その利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用及び提供はいたしません。また、そのための措置を講じます。
- お預かりした個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止のため、従業員教育、内部体制、システムセキュリティ等を継続的に見直し、是正いたします。
- お預かりした個人情報の処理を委託する場合は、個人情報の保護が充分に図られている企業を選定して個人情報保護の契約を締結いたします。また、委託先には必要最低限の個人情報のみを提供し、個人情報保護体制を監督いたします。
- お役に立つさまざまな情報を当社及び当社が提携する企業からダイレクトメール等でご案内しておりますが、ご希望にならない場合はお申し出をいただければ迅速に停止等の処理をいたします。
- お預かりした個人情報を利用目的に応じ、必要な範囲内において正確かつ最新の状態で管理いたします。また、情報の照会、訂正等のお申し出をいただいた場合、万が一誤った情報があれば迅速に訂正等いたします。
- 個人情報の苦情及び相談等について迅速かつ適切に、また誠意をもって対応いたします。
- 個人情報保護マネジメントシステムにおける規程を制定し、体制を整え、運用を行い、定期的な監査及び見直しを行い、継続的に遵守、改善することに万全を尽くします。
2013年4月1日 制定
2017年5月30日 改定
イオンクレジットサービス株式会社
代表取締役社長 齋藤 達也
個人情報の利用目的
1. 収集する個人情報
当社は一般に公開された情報を除き、お客さまのご了解なく第三者からお客さまの個人情報を収集、利用することはございません。当社が収集する個人情報は以下の通りです。
- (1)クレジットカード、各種目的ローン、保険等、所定の申込書等にご記入いただいた情報
- (2)お客さまとのご契約に定めた範囲で当社へ届け出、通知された情報
- (3)カードのご利用やご決済（WAON等の電子マネーのチャージ、その他のご利用状況を含みます。）、お電話等によるお問い合わせなど、当社とのお取引により生じた情報
- (4)個人信用情報機関から得た情報
- (5)官報や電話帳等一般に公開されている情報
- (6)与信判断及び与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当社が必要と認めた場合はお客さまの住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報
- (7)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、お客さまの運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
- (8)当社サービス等のご利用に伴い、Cookie等（ウェブビーコンやその他技術を使用して取得したアクセス情報など）を通じ、当社が自動的に取得した情報
2. 個人情報の利用目的
- (1)お客さまからお預かりした情報は、クレジットカード（WAON等の電子マネーを含みます。）の発行、ご利用、ご請求、お問い合わせ、およびサービス提供（商品・サービスのご案内のためのダイレクトメール等の発送、商品・サービスの研究開発のための調査分析）のために、会員規約等に明記した範囲内で利用させていただきます。
- (2)他事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するために契約で定められた利用目的の範囲内で利用させていただきます。他事業者から委託される業務は次の通りです。
- ①クレジットカード業務
- ②預託されるデータのデータエントリー業務
- ③カスタマーセンター代行業務
- (3)提携会社等の商品やサービスのご案内のために利用させていただきます。
- (4)お問い合わせ等の通話及び防犯上録画された映像等の記録情報は、お客さまからのお申出やご要望、内容等を正確に把握し適切に対応させていただく目的で利用させていただきます。
3. 個人信用情報機関への登録・利用
- (1)会員規約等に定められた範囲において、お客さまへの適正な与信判断、与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関に照会し、登録されている個人情報を利用いたします。
- (2)会員規約等に定められた範囲において、お客さまの個人情報を当社の加盟する個人信用情報機関に登録いたします。
4. 個人情報の提供・利用
お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
- ①お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
- ②情報の処理を外部の企業に委託する場合
- ③公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
- ④生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
- ⑤その他法令に定める場合
5. 採用活動における個人情報の取扱いについて
当社が従業員の採用活動の際に取得する個人情報は、従業員の採用・選考の目的以外に利用する事はございません。
個人情報保護への取り組み
当社は2003年1月に財団法人日本情報処理開発協会の運営する「プライバシーマーク制度」の認証を、2004年7月に財団法人日本品質保証機構より「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）」の認証を取得しました。2005年7月にはISMSの適用範囲を全事業所へ拡大するとともに、国際的に認められた英国規格「BS7799」を取得いたしました。 更に、国際標準化機構（ISO）により国際規格「ISO27001」が発行されたことに伴い、当社では2006年6月にISMS、BS7799から「ISO27001」への移行審査を経て同規格の認証を取得いたしました。これにより当社の情報セキュリティマネジメントシステムは国際的に統一された基準に対応していることになります。
※「プライバシーマーク」制度とは、日本工業規格「JISQ 15001」（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に基づき、個人情報の取扱いについて適切な保管措置を整備している事業者などに対し、「プライバシーマーク」の使用を認めるものです。
※「ISO27001」とは、適切な情報セキュリティ体制を確立し、運営管理している企業として国際的に証明される情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。
イオンクレジットサービス株式会社は「プライバシーマーク」、「ISO27001」の認証取得企業です。
当社の事業内容
「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」第２条に定める、当社の事業内容は以下のとおりとなります。 ショッピングクレジット事業、カードプロセッシング事業、保険代理店事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、信用保証事業、電子マネー事業など
個人情報の開示請求手続きについて
1. 個人情報の開示請求手続きは、以下のとおりとなります。
(1) 受付窓口
最寄りの当社各支店・営業所あるいはお客さまサービス推進グループ
(2) 受付時間
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
10:00～18:00
(3) 受付方法
最寄りの当社各支店・営業所あるいはお客さまサービス推進グループへの来社または郵送
(4) 申込者の範囲
①本人
②法定代理人
③任意代理人
(5) 必要書類
①個人情報開示申込書
②本人確認書類
開示に際し、ご準備いただく書類は下記のとおりとなっております。
※下記A群から1点コピーを提出いただきます。A群の書類が提出できない場合は、
下記B群から2点コピー（③～⑥は作成日から3ヶ月以内の原本）を提出いただきます。
※本人確認書類は、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
※郵送の場合は、氏名・生年月日・住所（顔写真がある場合はその箇所も）が
わかるようにコピーの上、添付して郵送ください。
また、運転免許証の住所が変更されている場合は、裏面もコピーの上、添付して郵送ください。
-
A群
①運転免許証
②運転経歴証明書
③旅券（パスポート）
④各種障がい者手帳
⑤在留カード
⑥特別永住者証明書
⑦写真付き住民基本台帳カード -
B群
①各種健康保険証
②各種年金手帳
③印鑑登録証明書
④戸籍謄本または戸籍抄本
⑤住民票
⑥公共料金の領収済領収書または請求書
(6) 手数料
開示に関する手数料は無料です。
ただし、印鑑登録証明書等の発行に関する手数料、及び郵送代はお客さまのご負担となります。
(7) 開示内容
①氏名、生年月日、ご住所、電話番号等、ご本人を識別するための情報
②契約日、契約の種類等、ご契約内容に関する情報
③お支払い状況に関する情報
④利用状況に関する情報
2. 調査依頼手続き方法
開示した結果、その内容について事実と異なるときや、身に覚えがないなどの情報について調査の依頼を行うことができます。
(1) 前提条件
個人情報の開示を行っていること
(2) 受付窓口
最寄りの当社各支店・営業所あるいはお客さまサービス推進グループ
(3) 受付時間
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
10：00～18：00
(4) 受付方法
最寄りの当社各支店・営業所あるいはお客さまサービス推進グループへの来社または郵送
(5) 申込者の範囲
本人
法定代理人
任意代理人
(6) 手数料
無料です。
(7) 必要書類
開示対象個人情報の訂正等に関する申立書
その他、ご不明な点がございましたら問い合わせ窓口までお問い合わせください。
043-296-6200
認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本クレジット協会の会員となっております。
加盟店情報の共同利用について
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
1.加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
2. 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
3. 加盟店情報の共同利用
(1) 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2) 共同利用する情報の内容
- ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
- ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
- ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
- ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
- ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
- ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
- ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
- ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
- ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
(3) 保有される期間
上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
5. 制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。
6. 運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住 所：東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル
電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）
個人情報の共同利用について
当社は、次の1.（2）および2.（2）に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
1. AFSグループ各社との共同利用
- (1)共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項 - (2)共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下、「AFSグループ各社」といいます。）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオンフィナンシャルサービス株式会社、及び同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社
（ただし、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
なお、同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。 - (3)利用する者の利用目的
- ①経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
- ②各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
- ③お客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
- ④各種商品やサービス等の企画・開発・提供のため
- (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
2. イオン各社との共同利用
- (1)共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項 - (2)共同して利用する者の範囲
以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、当社のホームページ等で公表するものとします
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他イオン株式会社の有価証券報告書記載の連結対象会社、および持分法適用会社
（ただし、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。） - (3)利用する者の利用目的
- ①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
- ②各種商品やサービス等の企画・開発のため
- ③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
- (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
3. 各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
(1) 記載の会社および2.記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
株式会社イオン銀行コールセンター
4. ポイントサービスにおける共同利用
(1) 共同利用する個人データの項目
- ①氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報
- ②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
(2) 共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
株式会社イオン銀行
イオンマーケティング株式会社
(3) 共同利用する者の利用目的
- ①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため
- ②共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
- ③各種商品やサービス等の企画・開発のため
- ④各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため
(4) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオン株式会社
(5) 各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
(2) 記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記(3)の②）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
改定について
本文書は、2020年4月1日に更新されました。