プライバシーポリシー

最寄りの当社各支店・営業所あるいはお客さまサービス推進グループ

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
10:00～18:00

最寄りの当社各支店・営業所あるいはお客さまサービス推進グループへの来社または郵送

• 本人
• 法定代理人
• 任意代理人

1. 個人情報開示申込書
2. 本人確認書類

開示に際し、ご準備いただく書類は下記のとおりとなっております。

※下記A群から1点コピーを提出いただきます。A群の書類が提出できない場合は、
下記B群から2点コピー（(3)～(6)は作成日から3ヶ月以内の原本）を提出いただきます。
※本人確認書類は、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
※郵送の場合は、氏名・生年月日・住所（顔写真がある場合はその箇所も）が
わかるようにコピーの上、添付して郵送ください。
また、運転免許証の住所が変更されている場合は、裏面もコピーの上、添付して郵送ください。

A群

1. 運転免許証
2. 運転経歴証明書
3. 旅券（パスポート）
4. 各種障がい者手帳
5. 在留カード
6. 特別永住者証明書
7. 写真付き住民基本台帳カード

B群

1. 各種健康保険証
2. 各種年金手帳
3. 印鑑登録証明書
4. 戸籍謄本または戸籍抄本
5. 住民票
6. 公共料金の領収済領収書または請求書

開示に関する手数料は無料です。
ただし、印鑑登録証明書等の発行に関する手数料、及び郵送代はお客さまのご負担となります。

• 氏名、生年月日、ご住所、電話番号等、ご本人を識別するための情報
• 契約日、契約の種類等、ご契約内容に関する情報
• お支払い状況に関する情報
• 利用状況に関する情報

個人情報の開示を行っていること

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月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
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最寄りの当社各支店・営業所あるいはお客さまサービス推進グループへの来社または郵送

• 本人
• 法定代理人
• 任意代理人

無料です。

開示対象個人情報の訂正等に関する申立書

その他、ご不明な点がございましたら問い合わせ窓口までお問い合わせください。

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項

以下の会社（以下、「AFSグループ各社」といいます。）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオンフィナンシャルサービス株式会社、及び同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社
（ただし、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
なお、同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。

1. 経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
2. 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
3. お客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
4. 各種商品やサービス等の企画・開発・提供のため

イオンフィナンシャルサービス株式会社

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項

以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、当社のホームページ等で公表するものとします
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他イオン株式会社の有価証券報告書記載の連結対象会社、および持分法適用会社
（ただし、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）

1. 各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
2. 各種商品やサービス等の企画・開発のため
3. 各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため

イオンフィナンシャルサービス株式会社

1. 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報
2. お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報

下記の会社と共同利用いたします。（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
株式会社イオン銀行
イオンマーケティング株式会社

1. ポイントサービス、各種特典等のご提供のため
2. 共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
3. 各種商品やサービス等の企画・開発のため
4. 各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため

イオン株式会社

(2)記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記(3)の②）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。