プライバシーポリシー

個人情報保護方針(情報セキュリティ基本方針)

私たちイオンフィナンシャルサービス株式会社は、「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る」をOur Purposeとして掲げ、総合金融グループとして、価値ある商品とサービスを提供してまいります。同時に、お預かりした個人情報を適切に管理し、利用することが当社に課せられた社会的責務と認識し、自ら積極的・継続的に個人情報の保護に全力で取り組んでまいります。

  1. イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」といいます。)を含みます。)の保護および適切な取扱いに関する当社の考え方として、「プライバシーポリシー」(以下、「本ポリシー」といいます。)を制定し、公表いたします。なお、本ポリシーは、当社の最上位の社則である基本方針の一つといたします。
  2. 当社は、個人情報の保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)、および関係諸法令(各ガイドラインを含みます。)ならびに本ポリシーをはじめとする当社の社則を遵守し、個人情報の適切な保護および取扱いに努めてまいります。
  3. 当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法に取得いたします。なお、特定個人情報等については、番号法で定められた場合に限り、収集し、保管いたします。
  4. 当社は、個人情報につき利用目的を特定し、当該利用目的の範囲で取扱うこととします。また、当該利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しないための措置を講じます。なお、個人情報保護法および番号法その他法令等により個人情報の利用目的が別に制限されている場合には、当該利用目的の範囲を超えた使用はいたしません。当社の個人情報の利用目的は、「個人情報の取扱いについて」等に掲載しております。
  5. 当社は、予めご本人の同意をいただいている場合および法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。なお、特定個人情報等については、番号法に定められた場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
  6. 当社は、お預かりした個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施し、従業員教育、内部体制、システムセキュリティ等を継続的に見直し、是正いたします。
  7. 当社は、お預かりした個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報の保護が充分に図られている企業を選定して個人情報保護の契約を締結いたします。また、委託先には必要最低限の個人情報のみを提供し、個人情報保護体制を適切に監督いたします。
  8. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムにおける社則を制定し、体制を整え、運用を行い、定期的な監査および見直しを行い、継続的に遵守、改善することに万全を尽くします。
  9. 当社は、個人情報を適切に取扱うため、役職員に対し、個人情報保護の重要性に関する研修・教育を実施いたします。
  10. お役に立つさまざまな情報を当社および当社が提携する企業からダイレクトメール等でご案内しておりますが、ご希望にならない場合はお申し出をいただければ迅速に停止等の処理をいたします。
  11. 当社は、お預かりした個人情報を利用目的に応じ、必要な範囲内において正確かつ最新の状態で管理いたします。また、情報の開示、訂正等のお申し出をいただいた場合、万が一誤った情報があれば迅速に訂正等いたします。
  12. 当社は、個人情報の苦情および相談等について迅速かつ適切に、また誠意をもって対応いたします。

2013年4月1日 制定
2023年6月1日 改定
イオンフィナンシャルサービス株式会社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
代表取締役社長 藤田 健二

個人情報の取扱いについて

イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的

1. 収集する個人情報

当社は一般に公開された情報を除き、お客さまのご了解なく第三者からお客さまの個人情報を収集、利用することはございません。当社が収集する個人情報は以下のとおりです。

  • (1)クレジットカード、各種目的ローン、保険等、所定の申込書等にご記入いただいた情報
  • (2)お客さまとのご契約に定めた範囲で当社へ届け出、通知された情報
  • (3)カードのご利用やご決済(WAON等の電子マネーのチャージ、その他のご利用状況を含みます。)、お電話等によるお問い合わせなど、当社とのお取引により生じた情報
  • (4)個人信用情報機関から得た情報
  • (5)官報や電話帳等一般に公開されている情報
  • (6)与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当社が必要と認めた場合はお客さまの住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報
  • (7)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、お客さまの運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
  • (8)当社サービス等のご利用に伴い、Cookie等(ウェブビーコンやその他技術を使用して取得したアクセス情報、広告識別子、OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号など)を通じ、当社が自動的に取得した情報
  • (9)当社が提供するアプリケーションソフトのご利用に伴い、アプリケーションソフトを通じ、計測する位置情報
  • (10)株主情報

2. 特定個人情報等を除く個人情報の利用目的について

  • (1)お客さまからお預かりした情報は、クレジットカード(WAON等の電子マネーを含みます。)の発行、ご利用、ご請求、お問い合わせ、およびサービス提供(お客さまの趣味・嗜好に適した商品・サービスのご案内のためのダイレクトメール等の発送、これに伴うお客さまの情報の調査分析および商品・サービスの研究開発のための調査分析を含みます。)のために、会員規約等に明記した範囲内で利用いたします。
  • (2)他事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するために契約で定められた利用目的の範囲内で利用いたします。他事業者から委託される業務は次のとおりです。
    • クレジットカード業務
    • 預託されるデータのデータエントリー業務
    • カスタマーセンター代行業務
  • (3)提携会社等の商品やサービスのご案内のために利用いたします。
  • (4)お問い合わせ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報は、お客さまからのお申出やご要望、内容等を正確に把握し適切に対応する目的で利用いたします。
  • (5)当社ならびに当社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社の経営管理、その他この業務に付随する業務において、配当金の計算、決議通知や事業報告書等の送付、株主管理、法令や契約に基づく権利行使や義務の履行、その他適切な業務上必要な範囲内で利用いたします。

3. 特定個人情報等の利用目的について

当社は、以下の利用目的に限り特定個人情報等を利用いたします。

  • (1)配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
  • (2)報酬・料金等の支払調書作成事務
  • (3)不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • (4)不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • (5)不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務

4. 個人信用情報機関への登録・利用

  • (1)会員規約等に定められた範囲において、お客さまへの適正な与信判断、与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関に照会し、登録されている個人情報を利用いたします。
  • (2)会員規約等に定められた範囲において、お客さまの個人情報を当社の加盟する個人信用情報機関に登録いたします。

5. 個人情報の提供・利用

お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

  • お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
  • 情報の処理を外部の企業に委託する場合
  • 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
  • 生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
  • その他法令に定める場合

6. 採用活動における個人情報の取扱いについて

当社が従業員の採用活動の際に取得する個人情報は、従業員の採用・選考の目的以外に利用する事はございません。

7. 機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインおよび信用分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、同ガイドラインに掲げる場合を除き、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報)を取得、利用または第三者提供いたしません。

個人情報保護への取り組み

当社は一般財団法人日本情報経済推進協会の運営する「プライバシーマーク制度」の認証および一般財団法人日本品質保証機構による「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度)」の認証を取得しています。またISMSの適用範囲を全事業所へ拡大するとともに、国際的に認められた英国規格「BS7799」を取得いたしました。更に、国際標準化機構(ISO)により国際規格「ISO27001」が発行されたことに伴い、当社ではISMS、BS7799から「ISO27001」への移行審査を経て同規格の認証を取得しています。これにより当社の情報セキュリティマネジメントシステムは国際的に統一された基準に対応していることになります。

※「プライバシーマーク」制度とは、日本工業規格「JISQ 15001」(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)に基づき、個人情報の取扱いについて適切な保管措置を整備している事業者などに対し、「プライバシーマーク」の使用を認めるものです。
※「ISO27001」とは、適切な情報セキュリティ体制を確立し、運営管理している企業として国際的に証明される情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。

イオンフィナンシャルサービス株式会社は「プライバシーマーク」、「ISO27001」の認証取得企業です。

安全管理措置について

当社は個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、以下のとおり適切な安全管理措置を実施し、個人情報を適切に管理します。

1. 基本方針

  • 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、プライバシーポリシーを策定します。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除等について、取扱方法、責任者・担当者等を定めた個人情報保護規則を策定します。

3. 組織的安全管理措置

  • 個人情報の取扱いに関する責任者(個人情報管理責任者)を設置します。
  • 個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化します。
  • 法や社内規則に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備します。
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門や外部の者による監査を実施します。

4. 人的安全管理措置

  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
  • 個人情報について秘密保持に関する事項を就業規則等に記載します。

5. 物理的安全管理措置

  • 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。
  • 個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。

6. 技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定します。
  • 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

7. 外的環境の把握

  • 外国において保管する個人情報について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで適切に安全管理措置を実施します。

個人情報の委託について

個人情報の取扱いを委託する場合には、当該委託先について適切に監督してまいります。

会話内容の録音について

当社は、当社の提供するサービスの品質向上およびお申出内容の確認のため会話内容を録音することがあります。また、防犯上の理由から、店舗および当社の関連施設をご利用されるお客さまを録画することがあります。当社は、これらの情報を適切に管理し、目的外に利用しません。

個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、当社所定の方法によりお届けください。

保有個人データおよび第三者提供記録の開示等を求める手続

1. 保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求手続きは、以下のとおりとなります。

(1) 受付窓口

(受付)イオンカードコールセンター、当社各支店・営業所
(担当)お客さまサービス推進部

(2) 受付時間

9:00~18:00 年中無休
※一部支店・営業所は異なる場合がございます

(3) 受付方法

イオンカードコールセンターへお電話、または当社各支店・営業所への来社、郵送

(4) 申込者の範囲

①本人
②法定代理人
③任意代理人

(5) 必要書類

①当社所定の開示申込書
②本人確認書類

開示に際し、ご準備いただく書類は下記のとおりとなっております。

※下記A群から1点コピーをご提出いただきます。A群の書類が提出できない場合は、
下記B群から2点コピー(③~⑥は作成日から3ヶ月以内の原本)をご提出いただきます。
※本人確認書類は、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
※郵送の場合は、氏名・生年月日・住所(顔写真がある場合はその箇所も)が
わかるようにコピーの上、添付して郵送ください。
また、運転免許証の住所が変更されている場合は、裏面もコピーの上、添付して郵送ください。

(6) 手数料

開示に関する手数料は無料です。
ただし、印鑑登録証明書等の発行に関する手数料、および郵送代はお客さまのご負担となります。

(7) 開示内容

①氏名、生年月日、ご住所、電話番号等、ご本人を識別するための情報
②契約日、契約の種類等、ご契約内容に関する情報
③お支払い状況に関する情報
④利用状況に関する情報
⑤第三者提供記録に関する情報

(8) 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名

個人情報保護方針(情報セキュリティ基本方針)をご参照ください。

2. 調査依頼手続き方法

開示した結果、その内容について事実と異なるときや、身に覚えがないなどの情報について調査の依頼を行うことができます。

(1) 前提条件

保有個人データまたは第三者提供記録の開示を行っていること

(2) 受付窓口

(受付)イオンカードコールセンター、当社各支店・営業所
(担当)お客さまサービス推進部

(3) 受付時間

9:00~18:00 年中無休
※一部支店・営業所は異なる場合がございます。

(4) 受付方法

イオンカードコールセンターへお電話、または当社各支店・営業所への来社、郵送

(5) 申込者の範囲

本人
法定代理人
任意代理人

(6) 手数料

無料

(7) 必要書類

当社所定の申立書

その他、ご不明な点がございましたら問い合わせ窓口までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
【個人情報の開示・訂正・削除・苦情・相談等の対応窓口】
担当部署:イオンフィナンシャルサービス株式会社 お客さまサービス推進部
受付窓口:イオンカードコールセンター
※一部のIP電話からはご利用いただけない場合がございます。繋がらない場合は下記の番号へお問い合わせください。
043-296-6200

【認定個人情報保護団体について】

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本クレジット協会の会員となっております。

お問い合わせ
一般社団法人 日本クレジット協会 相談受付電話番号

AFS グループ各社の個人情報の開示や個人情報の取扱いなど、各種サービスに関するご相談やお問い合わせにつきましては、以下の各社お問い合わせ窓口までお申し出ください。

社名 連絡先
株式会社イオン銀行 イオン銀行コールセンター (0120)13-1089
イオン保険サービス株式会社 リスク管理・コンプライアンス部 (043)351-8732
イオン少額短期保険株式会社 お客さま相談室 (03)6895-0962
イオン住宅ローンサービス株式会社 営業部 (03)5217-3557
イオンプロダクトファイナンス株式会社 お客さま相談室 (0120)104-839
エー・シー・エス債権管理回収株式会社 お客さま相談窓口 (043)332-2200
ACS リース株式会社 管理部 (03)5577-2951
イオン・アリアンツ生命保険株式会社 カスタマーサービスセンター (0120)974-863

加盟店情報の共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1. 加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

2. 加盟店等から収集した情報の報告および利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「3. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

3. 加盟店情報の共同利用

(1) 共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2) 共同利用する情報の内容

  • 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
  • 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
  • クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
  • クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実および事由
  • 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  • 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
  • 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
  • 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
  • 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  • 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。

(3) 保有される期間

上記(2)の情報は、登録日(③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。

4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/

5. 制度に関するお問合わせ先および開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。

6. 運用責任者

  • 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    住  所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
    代表理事:松井 哲夫
    電話番号:03-5643-0011(代表)

個人情報の共同利用について

当社は、次の1.(2)および2.(2)に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。

1. AFSグループ各社との共同利用

  • (1)共同利用する個人データの項目
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項(ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。)、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報(ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。)、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
  • (2)共同して利用する者の範囲
    以下の会社(以下、「AFSグループ各社」といいます。)と共同利用いたします。
    (共同して利用する者)
    イオンフィナンシャルサービス株式会社ならびに同社の国内連結子会社および国内持分法適用関連会社
    (ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。)
    なお、同社の国内連結子会社および国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。
  • (3)利用する者の利用目的
    • 経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
    • 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
    • お客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
    • 各種商品やサービス等の企画・開発のため
  • (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
    イオンフィナンシャルサービス株式会社
    〒101-0054  東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
    代表取締役社長 藤田 健二

2. イオン各社との共同利用

  • (1)共同利用する個人データの項目
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
  • (2)共同して利用する者の範囲
    以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、当社のホームページ等で公表するものとします。
    (共同して利用する者)
    ・AFSグループ各社
    ・イオン株式会社
    ・イオンリテール株式会社
    ・イオンマーケティング株式会社
    ・その他イオン株式会社の有価証券報告書記載の連結対象会社、および持分法適用会社
    (ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。)
  • (3)利用する者の利用目的
    • 各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
      ※例えば、会員に商品やサービス(AFSグループの商品やサービスのほか、第三者の商品やサービスの広告を含みます。)をご案内(ダイレクトメール送付やメール配信等)するため、会員の氏名、住所、電子メールアドレス等の属性情報を利用します。また、会員の趣味・嗜好に適した商品・サービスを会員にご提案するため、会員が購入された商品・サービスの種類・金額・場所等の取引情報を利用します
    • 各種商品やサービス等の企画・開発のため
    • 各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
  • (4)当該個人データの管理について責任を有する者の名称
    イオンフィナンシャルサービス株式会社
    〒101-0054  東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
    代表取締役社長 藤田 健二

3. 各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止

1.記載の会社および2.記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用につきましては、以下のお問い合わせ窓口に対して、お客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。

お問い合わせ
【共同利用の中止に関するお問い合わせ窓口】
イオンフィナンシャルサービス株式会社 業務委託先
イオン銀行コールセンター フリーダイヤル

4.ポイントサービスにおける共同利用

(1) 共同利用する個人データの項目

  • 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報
  • お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報

(2) 共同して利用する者の範囲

下記の会社と共同利用いたします。(共同して利用する者)
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
株式会社イオン銀行
イオンマーケティング株式会社

(3) 共同利用する者の利用目的

  • ポイントサービス、各種特典等のご提供のため
  • 共同利用者による、共同利用者・提携会社および加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
  • 各種商品やサービス等の企画・開発のため
  • 各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため

(4) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称

イオン株式会社
〒261-8515  千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
取締役 兼 代表執行役社長 吉田 昭夫

(5) 各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止

(2) 記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用(上記(3)の②)につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。

【お問合せ先】
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口(お客さまサービス部)

お問合せフォーム:https://www2.aeon.info/cs/

仮名加工情報の作成・共同利用について

当社は、当社が保有する次の(1)に定める情報の項目につき、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにするために、適切な保護措置を講じたうえで仮名加工情報として作成します。
当社は、次の(2)に定める共同して利用する者との間でお客さまの仮名加工情報を適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
共同利用を除く、第三者への提供はいたしません。仮名加工情報は、法令に基づく場合を除くほか、共同利用にとどめ、利用にあたって、仮名加工情報の作成に用いた個人情報と照合したり、仮名加工情報を利用してご本人に連絡を取ったりすることはありません。

  • (1)作成・共同利用する仮名加工情報の項目
    特定の個人を識別できないよう加工した以下の情報など、お客さまへの商品・サービス提供の過程で当社が取得した情報
    • ご契約に関する情報
      (ア) お客さまを識別するID(不可逆に加工)
      (イ) 性別
      (ウ) 生年月
      (エ) 電話番号(下4桁削除)
      (オ) メールアドレスのドメイン
      (カ) 住所の郵便番号および住所コード
      (キ) 住居状況
      (ク) 資産・負債に関する情報
      (ケ) 家族情報
      (コ) 年収(金額区分)
      (サ) 勤務先・職業に関する情報
      (シ) 運転免許証の有無
      (ス) 引き落とし口座の銀行コード、支店コード、種別
      (セ) 与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項
      (ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます)
      (ソ) 店番号
    • お取引のご利用日・ご利用先・ご利用額・お支払方法等
    • オンライン上のお客さま接点から得られる情報(当社ウェブサイト、当社提供スマートフォンアプリ上の行動履歴等)
    • その他、当社が業務上取得した情報
  • (2)共同して利用する者の範囲
    以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、当社のホームページ等で公表するものとします。
    ・当社ならびに当社の国内連結子会社および国内持分法適用関連会社
    ・イオン株式会社、ならびにイオン株式会社の有価証券報告書記載の国内連結対象会社および国内持分法適用会社
  • (3)利用する者の利用目的
    特定の個人を識別せずに行う、商品・サービス等の企画・研究・開発・調査・分析・販売促進
  • (4)仮名加工情報の管理について責任を有する者の名称
    イオンフィナンシャルサービス株式会社
    〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
    テラススクエア
    代表取締役社長 藤田 健二

改定について

本文書は、2024年1月26日に更新されました。