都市型複合モール
店舗がクレジットカード会社と加盟店契約を結ぶメリットをショッピングモールの事例で解説！送客サービスなどの付加価値も多数あり。
クレジットカードをはじめとして、さまざまなキャッシュレス決済に対応したいと考えている店舗運営者の方もいるのではないでしょうか。
クレジットカード会社の加盟店になり、さまざまなキャッシュレス決済に対応できれば、集客力向上やレジの業務効率化などのメリットにもつながります。しかし、キャッシュレス決済をご利用可能とすると加盟店手数料などが発生することも把握しておきましょう。
この記事ではクレジットカード会社との加盟店契約によりキャッシュレス決済を導入した都市型複合モールへのインタビューとともに、加盟店契約の流れや特徴などを解説します。
駅前再開発でオープンした都市型複合モール
今回は、駅前の再開発でオープンした都市型複合モールにおけるキャッシュレス端末導入の事例について解説します。
自治体とデベロッパーの共同プロジェクト
都市型複合モールがオープンしたのは駅前の再開発エリアです。都市型複合モールは官民共同プロジェクトで完成しました。エリアには120店舗以上が出店するモールに加えて、20フロアのオフィス棟、2棟の高層マンションが立ち並んでいます。
近隣の需要に対応した、地域密着型のショッピングモール
都市型複合モールは近隣の需要に対応した、地域密着型のショッピングモールであることを目的としています。
たとえば、地下にはフードコートとスーパーが、1階には飲食店やスポーツショップ、2〜3階はアパレル関連の店舗、4階にはアミューズメント施設、子連れやファミリー層がご利用しやすい飲食店が店舗を構えています。このように地域に住む多くの方が楽しめるショッピングモールというのが特徴です。
全施設・店舗で共通のサービスを導入するために
都市型複合モールの全店舗で同一のキャッシュレス決済端末を導入した目的は、全施設・店舗で共通のサービスを導入するためです。ここではキャッシュレス決済端末の導入にいたった経緯などをうかがいました。
共通の決済方法導入が必要
――モールに入店している店舗全体に同一のクレジットカード端末を導入した背景にはどのような経緯があったのですか。
モール内でキャッシュレス決済端末統一に至ったのは、利用者の利便性を優先したためです。モールには120を超える店舗が入っています。当時は店舗ごとにすでに複数のキャッシュレス決済に対応している店舗、クレジットカードのみ導入している店舗、現金のみ利用可能な店舗など、さまざまなお店が混在していました。同じモール内で、利用できる決済サービスが異なってしまうと、利用者の利便性が低下しかねません。モールすべてで共通の決済サービスを利用可能とするために、さまざまなキャッシュレス決済に対応可能な端末を導入・切替えを検討しました。
キャッシュレス端末の管理者を店舗責任者から、モールのオーナーに
――全店舗で同一のキャッシュレス決済端末導入に至るまでどのような課題がありましたか。
端末を統一する前は各々の店舗ごとの責任者の裁量でカード会社と加盟店契約を結んでいました。店舗ごとに利用可能なキャッシュレス決済がバラバラなため、お客さまにご不便をおかけすることが多かったです。「下の飲食店ではクレジットカードが使えたのに、このお店では現金のみなの？」など、手厳しいお言葉も何回かいただきました。また、テナントが入れ替わるたびに、店舗ごとにまた加盟店登録関係の対応が求められるので、非常に手間がかかりました。
そこで、モール全体で利用可能なキャッシュレス決済手段を統一し、極力多くのキャッシュレス決済に対応できる端末を設置しようと決まりました。
キャッシュレス決済の管理者を店舗ごとの責任者とするのではなく、モールのオーナーが全体の管理をするように運用も切り替えました。
導入の流れ
――イオンフィナンシャルサービスを選んだのは、どのような理由からですか。
大型ショッピングモールなので、イオンは親和性があるなと思っていました。そのため、クレジットカード会社と契約するにあたっても、イオンフィナンシャルサービスを選び、ホームページから問い合わせました。営業担当の方からは翌日連絡いただけたので、スピーディに対応してもらえたのが印象的です。契約から利用開始までの2ヶ月の間、親切に対応してもらえました。
クレジットカード会社との加盟店契約とは？
加盟店契約とは、店舗がクレジットカード会社と結ぶ契約です。お客さまは自分が持っているクレジットカードなどのキャッシュレス決済を、クレジットカード会社などの決済事業者と加盟店契約している店舗にてご利用可能です。
つまり、クレジットカード会社などの各決済事業者と加盟店契約を結んでいない店舗の場合、お客さまはクレジットカードやキャッシュレス決済をご利用することはできません。
店舗はクレジットカード会社などの決済事業者と加盟店契約を結べば現金以外のキャッシュレス決済に対応できる一方で、お客さまの購入金額に一定の率をかけた加盟店手数料を負担する必要があります
クレジットカードの加盟店契約の流れ
クレジットカード会社との加盟店契約は、次のように進むのが一般的です。
上記のようにクレジットカード会社との加盟店契約には審査が発生します。そのため、どのような店舗であっても加盟店になれるわけではありません。加盟店審査に通過しなければ、加盟店契約を締結できません。
申込
クレジットカードの加盟店契約を申込むにあたっては、最初にクレジットカード会社から資料を受取り、契約内容を確認し申込を行います。
加盟店の審査
クレジットカード会社との加盟店契約を結ぶ際も、クレジットカード発行と同様に審査が発生します。加盟店契約であっても審査が発生する理由は、クレジットカード決済がお客さま、加盟店、クレジットカード会社という三者間の信用の上で成り立っている取引だからです。
審査にかかる時間は一般的に2週間ほどです。
決済端末等を受取る
審査に通過したら決済に必要な端末を受取ります。決済端末が一台あれば、別途契約をすることで、デビットカードやICカード(※ご契約内容や設置する端末によって異なります)など多彩な決済に対応できます。
審査通過後は決済端末だけでなく、ステッカーなどの販促物も、希望があれば送られてくるのが一般的です。ステッカーはレジ周辺や店舗の入口のウインドウなど、お客さまの目に付く場所に貼り付けることで、クレジットご利用を周知できます。
店舗がクレジットカード会社の加盟店になるメリット
店舗がクレジットカード会社の加盟店になるメリットは次のとおりです。
集客力の向上
クレジットカード会社の加盟店になることで、集客力の向上が見込めます。クレジットカードなどのキャッシュレス決済はご利用額に応じてポイントが進呈されるのが一般的です。そのため、お客さまのなかには現金決済よりもキャッシュレス決済を優先するケースがあります。
現金支払いのみにしか対応していない店舗の場合、キャッシュレス決済を希望するお客さまを集客できない恐れがあります。一方、クレジットカードの加盟店になれば、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を希望するお客さまの集客につながるかもしれません。
高額商品の売上増加
クレジットカード決済に対応できれば、高額商品の購入が増える可能性があります。
お客さまによっては、高額商品を購入するために現金を持ち運ぶことに抵抗感を覚える人もいるかもしれません。しかし、クレジットカード決済ができれば、多くの現金を持ち運ぶ必要がありません。
クレジットカード決済であれば、一回払いだけでなく、分割払い、リボ払いなど、お客さまが希望するタイミングで代金を支払えるのも、高額商品の販売機会増加につながります。
高額商品の購入が増えるということは、客単価の向上につながります。客単価が向上すれば、集客の施策に取組む手間を抑えて、売上アップが実現できます。
業務効率化
クレジットカード加盟店になれば、レジにかかわる業務の効率化を実現可能です。キャッシュレス決済であれば金銭の授受が発生しないため、スピーディな会計ができます。そのため、レジの混雑解消にもつながりやすいです。
また、クレジットカード決済であれば、会計データが残るため売上が管理しやすくなり、レジ締めにかかっていた時間の短縮化にもつながります。
現金特有のリスクが減少
現金決済の場合、釣銭の渡し忘れや盗難などのリスクがあります。このような現金特有のリスクも、キャッシュレス決済によって軽減できます。たとえば、クレジットカード決済であれば現金のやりとりがないため、釣銭の渡し忘れなどは発生しません。そのため、クレームの減少や従業員のストレス軽減にもつながります。
イオンフィナンシャルサービスは多様なキャッシュレス決済にワンストップで対応
イオンフィナンシャルサービスでは、クレジットカード決済だけでなく、WAONやAEON Payなど、多彩な決済機能を加盟店にワンストップで提供しています。加盟店契約をご検討の方はぜひご相談ください。
新規加盟や販促サポートなどお気軽にお問い合わせください。
新規加盟をご希望の方は下記よりお手続きください。
モール内全店で同じ決済ができる利便性
オーナー様より、モールに入店している店舗全体のキャッシュレス端末を統一したことで、全体の売上が増加したとうかがうことができました。また、売上以外にも幅広い販促活動を実現できるようになったそうです。
キャッシュレス決済の共通化で売上も好調
――モール内のキャッシュレス端末を統一したことで変化はありましたか。
キャッシュレス端末を統一したことで、どの店舗でもさまざまな決済手段が利用可能となったことが売上に大きくつながっているように感じます。たとえば、電子マネーWAONやAEON Payなどといった、普段は電子マネー、コード決済などをメインに利用するユーザーも取りこぼさなくなったことで、売上の機会損失の防止にも結び付いているのかなと思いますね。
店舗向けサポートも充実
――端末の準備などはスムーズにいきましたか。
端末を総入れ替えするなかでレジへの接続など、作業が発生しましたが、端末の設置スケジュールは営業担当者が親身になって相談に乗ってくれたので、希望のスケジュールで設置することができました。また、従業員が端末の操作に戸惑うと思っていましたが、端末の操作はマニュアルを見れば簡単に行うことができたので、安心しました。
今後は広告掲載サービスや優待特典も
――イオンフィナンシャルサービスとの加盟店契約後はどのような販促活動を行っていきますか。
イオンフィナンシャルサービスとの加盟店契約によるメリットは利便性や売上の向上だけではありません。販促活動の幅が広がったこともメリットです。モール全体で割引きや優待特典を提供できるようになりました。そのため、今後は幅広い販促活動を進めていきたいと考えています。
まとめ
ご紹介のとおり、こちらの都市型複合モールでは、決済端末を統一し、店全体でさまざまなキャッシュレス決済に対応したことで、全体の売上増加のみならず幅広い販促活動も可能になりました。
新規加盟店契約や、ほかのキャッシュレス決済の取扱い追加、端末の入れ替えのご相談など、イオンフィナンシャルサービスではさまざまなご相談を承っております。クレジットに関するご要望、ご相談などございましたらぜひお問い合わせください。
