マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する取組みについて
近年、国際的に組織犯罪やテロ活動などの脅威が拡大しており、日本を含む国際社会は、これらの抑止・撲滅に協調して取組んでいます。
イオンフィナンシャルサービス株式会社では、マネー・ローンダリング(※)およびテロ資金供与(以下、「マネロンなど」といいます。)を防止するための対策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、当社が提供する商品・サービスなどがマネロンなどに利用されることを防止するため、マネロンなど対策のための態勢を整備しております。
当社では、「犯罪収益移転防止法」および金融庁、経済産業省が公開する「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、以下のとおり、お客さまにご協力をお願いすることがございます。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
お客さま情報などの最新化およびお取引時確認にご協力ください
クレジットカードなどのお申込み時には、お客さまに関する情報や取引目的などを確認しておりますが、既にクレジットカードなどをご契約されているお客さまにつきましても、取引の内容や状況などに応じて、最新の情報や取引目的などをお電話や郵便などにより再度確認する場合があり、申告内容や本人を証明する最新の書類の提出をお願いすることがございます。
お取引の制限などについて
イオンカードの各種会員規約に基づき、以下に該当する場合には、クレジットカードなどの商品やサービスについて、お取引を制限する場合がございます。
・お客さまに関する情報などの申告に応じていただけない場合
・マネロンなどを遂行する目的やマネロンなどを遂行する手段として、クレジットカードなどを利用している場合または利用しているおそれがあると当社が判断した場合
また、お客さま情報などの申告において、虚偽の情報を申告された場合は、イオンカードの各種会員規約に基づき、お客さまの会員資格を停止することがあります。
在留カードなどの確認にご協力ください
在留カード、特別永住者証明書をお持ちのお客さまに対し、在留情報などの確認および在留カード、特別永住者証明書のご提示をお願いしています。
在留情報などの申告および在留カード、特別永住者証明書の提示をいただけない場合は、クレジットカードなどの取引を制限する場合がございます。
なお、当社では、在留期間満了日が近づきましたら、最新の在留情報の申告をお願いしております。在留情報を更新せずに帰国する場合は、必ず帰国前にクレジットカードなどを解約ください。また、最新の在留情報の申告がないまま在留期間満了日を超過された場合は、クレジットカードなどの取引の制限や会員資格の停止を行う場合がございます。
お客さま情報更新のお手続きについては、以下ページでご案内しております。
法人のお客さまについて
法人カードをお持ちのお客さまに対して、法人名、本店などの所在地、お取引きの目的、事業内容、実質的支配者に関する事項を確認させていただきます。
今後とも、当社が提供する商品・サービスをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。