マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する取組みについて
近年、国際的に組織犯罪やテロ活動などの脅威が拡大しており、日本を含む国際社会は、これらの抑止・撲滅に協調して取組んでいます。
イオンフィナンシャルサービス株式会社では、マネー・ローンダリング（※）およびテロ資金供与（以下、「マネロンなど」といいます。）を防止するための対策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、当社が提供する商品・サービスなどがマネロンなどに利用されることを防止するため、マネロンなど対策のための態勢を整備しております。
※犯罪者やテロリストなどが犯罪から得た収益や活動資金を、金融機関などを利用して次々と移転させることにより捜査機関などによる追跡を免れようとすること
当社では、「犯罪収益移転防止法」および金融庁、経済産業省が公開する「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、以下のとおり、お客さまにご協力をお願いすることがございます。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
今後とも、当社が提供する商品・サービスをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、お客さま情報などの申告において、虚偽の情報を申告された場合は、イオンカードの各種会員規約に基づき、お客さまの会員資格を停止することがあります。
在留情報などの申告および在留カード、特別永住者証明書の提示をいただけない場合は、クレジットカードなどの取引を制限する場合がございます。
なお、当社では、在留期間満了日が近づきましたら、最新の在留情報の申告をお願いしております。在留情報を更新せずに帰国する場合は、必ず帰国前にクレジットカードなどを解約ください。また、最新の在留情報の申告がないまま在留期間満了日を超過された場合は、クレジットカードなどの取引の制限や会員資格の停止を行う場合がございます。